事実上失業者の数が４００万人を突破した。

統計庁によれば、昨年、公式統計に基づく失業者は８８万９０００人だが、週１８時間未満就業者や就職準備者、特別な理由なく仕事をしていない無職の者まで含めると、職業を持っていないケースが４０８万人に上った。特に就職活動をしたが、途中で断念した求職断念者は１年間３８．９％も増えた。それだけ失業期間が長引いているのだ。

労働部によると、昨年およそ１３０万人が失業給与を受領し、支給金額４兆１１６４億ウォン（約３４００億円）は同制度の導入（９５年）以来、最大となった。「就職の氷河期」や「雇用なき成長」の実像なわけだ。世界金融危機を最も早く脱却した歓呼の裏側にはこうした憂うつな自画像があるのだ。政府が今年、雇用創出を国政の第一目標に掲げたのは当然なことである。

李明博（イ・ミョンバク）大統領が親庶民政策を続けると述べたのも同じ脈絡と考える。いずれも失業問題の解決なくしては経済危機の克服が不可能だという認識によるものだ。幸い、今年、各大企業が投資を画期的に増やすと明らかにした。政府の雇用創出政策と企業の投資拡大がかみ合うなら、失業対策としては最上のカードといえる。大企業が協力会社との「同伴成長」への意志を強めただけでも、中小企業には少なくない働き口が作られる。

失業はいくつかの政策だけで解決できる懸案ではない。長期的には、教育と産業、労使関係、福祉などすべての分野にわたって構造的な解決策を見いだしていかねばならない。ここ１年間で政府は、非常措置として、財政投入を通じ、公共部門で臨時職を拡大することに全力を尽くしたのが事実だ。また、雇用を増やす企業には税金を削減し、ニーズに応じた職業訓練、求人・求職のデータベースづくり－－など短期的対策に集中してきた。

そろそろ働き口を効果的に増やすため、雇用の吸収力が大きい中小企業とサービス業界に「選択」と「集中」をする必要がある。これまで不十分だった労使関係の先進化や規制緩和など中長期的な対策を並行させるべき時点になった。いつになく政府と企業の連携が切実である。それでこそ「４００万失業時代」を解決できる。




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