「非核化のためには、まずは平和協定を締結しなければいけない」という、おとといの北朝鮮外務省の声明は、順序が狂った提案だという点から遺憾に思える。「国連の制裁を解除すれば、６カ国協議に復帰できる」という主張も同じだ。米政府は１日も過ぎない時点に北朝鮮のこうした提案を一蹴した。北朝鮮の核問題を話し合う６カ国協議に復帰して非核化を進展させれば、平和協定など諸懸案を協議できると強調したのだ。

韓国政府も同じ立場である。米国務省のボズワース特別代表（北朝鮮政策担当）が北朝鮮・平壌（ピョンヤン）を訪問してから１カ月の間、北朝鮮と韓国、米国が神経戦ばかり繰り広げているから残念だ。「朝米平和協定」の締結は北朝鮮が数十年間求めてきたものだ。しかも今回は公式に非核化に結びつけ、懸案をよりこじらせた。真正性があるものではなく、「０５年９月１９日の６カ国協議で採択した共同声明により、非核化に進展があれば平和協定を協議できる」という韓米両国の立場に反撃したものである。

金正日（キム・ジョンイル）北朝鮮国防委員長が昨年、温家宝・中国首相に表明したという６カ国協議復帰の意向も条件付きだったことを明らかにしたのだ。韓半島の非核化が政策の目標だと強調するが、本音は異なるという点を改めて確認させたわけだ。今回のことで北朝鮮の核廃絶に進展がある可能性は弱まった。それだけ韓半島に恒久的平和が定着できるという見通しも難しくなった。

だからと言って北朝鮮の核廃絶をあきらめるわけにはいかない。忍耐をもって北朝鮮を説得できるまで強・穏の両姿勢を持続するほかない。ひとつ希望的な部分は、時間が北朝鮮の味方ではないという点だ。最高指導者の世代交代という局面に加え、デノミネーション（通貨単位の切り下げ）で民心が悪化している北朝鮮がいつまでも世界を相手に「ハリネズミ戦略」を続けることは不可能である。

体制維持のため大胆な対外政策の変化を選びにくい上、内部の亀裂が進む場合、焦った北朝鮮が韓半島の危機指数を高めていくかもしれない。北朝鮮の挑発を抑えられる緻密な対応づくりが必要とされる理由だ。確固たる軍事的抑制力を備えると同時に「ニンジンとムチ」を適切に駆使する戦略的対応がいつになく求められる時点と言えよう。


【今日첂イチオシ記事】
・ 日本政府、外国人参政権法案提出へ
・　＜フィギュア＞キム・ヨナ「油断はない」…最後の体力トレーニング
・　米国「北朝鮮、６カ国協議復帰－非核化が先」
・　「韓国金融界の国際化は遠い」
・　黒田氏、今度は「ビビンパ・テロ」とコラム掲載
・　三星の「オムニア２」、ｉＰｈｏｎｅに追いついた