竜山（ヨンサン）惨事と関連した遺族－再開発組合－政府間の交渉が妥結した。事件発生から３４５日目だ。補償金は葬儀費と慰労金など１家族当たり７億ウォン（約５３００万円）線という。犠牲者５人の葬儀は来年１月９日に行われる予定だ。その間、迂余曲折も多かったが、年を越す前に解決したのは幸いだ。竜山事件は私たちの社会に投じられた‘不便な課題’だった。違法暴力デモを容認するわけにはいかないが、彼らは最も疎外されている私たちの隣人である。再開発の裏に残された、支援を必要としている社会経済的弱者だ。善悪を離れて、今回の交渉妥結で遺族の恨みが少しでも解消されることを望む。

しかしまだ解決すべき課題がある。何よりも法治主義原則を確立することだ。手続きを無視してすぐに強引な方法で解決しようとする誤った慣行はもう終わらせなければならない。断固たる公権力行使と厳正な法執行は安定した社会維持に必須だ。たとえ疎外階層の生存権闘争といっても違法暴力は許されない。このため竜山のろう城者に５－６年の実刑が言い渡されたのだ。

警察も精巧な対応マニュアルを用意しなければならない。警察特攻隊の投入は適法という結論が出たが、結果的に大きな人命被害が出たのは遺憾だ。この際「違法デモ－公権力投入－火炎瓶投てき－犠牲者発生」の悪循環を断ち切るよう紛争解消システムを早急に構築する必要がある。最善の解決策はやはり対話と疎通だ。

現行の大規模再開発方式も見直す必要がある。開発収益を高めようとすれば住宅規模が大きくなり、それだけ負担も増える。借家人など社会経済的弱者が立ち去るしかない理由だ。原住民の定着率が３０％を下回る状況は、それだけの社会的な不安要素を抱えているという意味だ。一部の政治家と市民団体も社会的葛藤を解消するどころか、むしろ傷を広げていなかったか、遺族の涙を拭うよりも政治的な計算に没頭していなかったか反省しなければならない。今回の事件をきっかけに私たちの社会がよりいっそう成熟するため、誤った慣行を正し、制度を整備していく必要がある。それが竜山が残した課題だ。


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