今年１－９月の輸出額が２６０１億ドルを記録し、大韓民国は英国・オーストラリアなど世界的な経済強国を抜いて初めて輸出額世界９位に入った。 国内外の厳しい環境の中でも経済危機を順調に克服している韓国経済の底力を確認させてくれる指標だ。

無線通信機器・半導体・ディスプレー・自動車などの主要産業が輸出額上位に入り、大きく寄与した。 その中でも造船業は、昨年に続いて輸出額全体で最も大きな比率（約１３％）を占めた。 世界１位を守っている造船業の成長基盤には世界造船業の代表的なクラスターとして定着した蔚山（ウルサン）と巨済（コジェ）がある。 造船所が建設される前は小さな漁村だったが、地域の特性に最も適した造船業を誘致した後、地域の住民と企業が絶えず努力しながら国家競争力を先導している。

地域産業が国家競争力を左右する例は、世界最大の新型インフルエンザワクチン生産能力で世界の注目を受けた全羅南道和順（チョンラナムド・ファスン）の緑十字（ノクシプジャ）ワクチン工場にも見られる。 ワクチン工場が建設される前は成長動力を失った人の少ない村だった。 しかしクリーン環境という長所を前面に出しながらワクチン工場を誘致し、今では世界的な生命医学クラスターに成長している。

このように地域を越えて国家競争力を左右する蔚山と巨済、そして和順の例は、他の地域経済の主導者に示唆する点が多い。 グローバル化の急速な進行で、経済活動において国境線という概念が薄れた。 これを受け、生産要素の移動と供給が柔軟で集積効果を発揮できる「地域」が「国」に代わる新しい経済活動主体に浮上している。 その間、国家の下位概念として認識された「地域」が、少なくとも経済分野では国を越えて独立的な単位になっているのだ。

最近、知識経済部は地域戦略産業の新しいパラダイムを提示する「２０１０年地域産業振興計画」を発表した。 １９９９年から推進されてきた地域戦略産業振興事業がその間、各地方の脆弱な産業基盤の補強に大きく寄与してきたが、新しい国際経済活動の単位主体としてグローバル競争力を備えるには大きく不足していた。 しかしいまや地域戦略産業を成長動力にグローバル市場で堂々と競争する「強い地域」づくりという新しいビジョンが提示されたのだ。

今回の改編案で最も注目されるのは、地域事業は地域の手で決定するという自律性の確保だ。 中央政府の視点で地域に画一的に配分してきた「仕切り式」推進方式を、地域の環境と特性に合った「地域自律型」企画方式に大幅改編したのだ。 中央政府の温室の中にいた地域が世界と競争するということで恐れが生じるかもしれない。 しかし巨済・蔚山・和順の成功例は自信を抱かせてくれる。 多少の試行錯誤が伴っても地域産業発展戦略を自ら打ち出して着実に推進していく時、世界と肩を並べる「強い地域」に向かって前進できるはずだ。 韓国地域の底力を信じたい。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　金容根（キム・ヨングン）韓国産業技術振興院長


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