日本に暮らしていないという理由で原爆被害手当を受けられず集団訴訟を起こした韓国人被爆者に日本政府が慰謝料を支払うことにしたと、読売新聞が１６日報じた。

同紙は「大阪地方裁判所に集団訴訟を起こした韓国人被爆者１０１４人のうち０６年の一次訴訟に参加した１３０人に対し、政府が１人当たり１１０万円（約１４００万ウォン）の慰謝料と弁護士費を支払うことにした」とし「双方が１８日、こうした内容に合意する予定」と伝えた。

その間、日本政府が在外被爆者に個別に慰謝料を支払ったことはあるが、集団訴訟が和解につながるのは今回が初めて。日本の最高裁判所は０７年、「海外に居住地を移した被爆者には手当受給権の理由がないと規定した１９７４年の厚生省の決定は違法」とし、慰謝料の支払いを判決した。

日本政府はその間、賠償を引き延ばしてきたが、、今回、１４０８人の訴訟者のうち、まず１３０人に慰謝料を支払うことにした。集団訴訟に参加した人たちは第２次世界大戦当時に日本に徴用され、原爆被害を受けた韓国人とその子どもだ。

日本政府は裁判所が慰謝料を受ける資格があると認めた被爆者に対して賠償するという方針であり、残りの訴訟者にも関連手続きを踏んで支払われる見通しだ。


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