香港で韓国人が集まって暮らしている太古城の不動産価格は年初に比べて平均２０－３０％上がった。 にもかかわらず住宅の売り物は多くない。 所有者に急な事情がない限り家を売りに出さないということだ。 こうした現象は中国の上海・広州も同じだ。 景気が好転すればさらに上がるという期待からだ。

多国籍コンサルティング会社プライスウォーターハウスクーパーズ（ＰｗＣ）の分析も似ている。 同社は最近、世界２７０人の国際投資専門家を対象に来年のアジア不動産投資に関するアンケート調査を実施した。

その結果、設問対象のアジア２０都市のうち、中国の上海が不動産投資が最も有望な都市に選ばれた。 香港と北京がその後に続いた。 ４位はソウル、５位はシンガポール、６位はシドニーだった。

これらの都市は景気が本格的に回復する場合、不動産価格が上昇する可能性が高いと、ＰｗＣは診断した。 特に中国は来年９％の成長（中国社会科学院２０１０景気予測）が予想され、不動産価格が上がる可能性が高いということだ。

今回のアンケート調査で国際投資専門家の４９％が「今は不動産を売却せず、来年半ばまで見守るべき」と答えた。 「今すぐ不動産に投資すべき」という回答者も３５％にのぼった。

最も有望な不動産は「住宅」という回答が最も多く、平均６点（１０点満点）を受けた。 続いて「小規模な商店」（５点）、「工場」（４．５点）、「オフィス」（４．２点）の順となった。 香港都市不動産研究所のブランク研究員は「今年の下半期から中国と香港に不動産投資を狙ったホットマネーが流入している。しかし世界経済が来年好転する可能性が高く、まだバブルを論じる段階ではない」と述べた。