国産原子炉が初めて世界市場に進出できる扉が開いた。ヨルダンが発注した研究用原子炉建設のための国際入札で、我が国の韓国原子力研究院、大宇建設コンソーシアムが最終優先交渉対象者に選定されたからだ。優先交渉対象者に選定されたということは、今後、重大な変事がない限り、原子炉建設事業者として本契約を締結するという意味だ。こうして韓国は１９５９年、米国から初めて研究用原子炉を導入後、５０年かかって原子炉輸出国まで跳躍した。格別に意味深い快挙に違いない。

韓国はすでに世界６位の原発強国に浮上し、世界最高水準の原発設計・建設・運用技術を持ったと誇れるが、原子炉輸出ほどはこれまでただの１件の実績もあげることができなかった。商業用原子炉はもちろん、研究用原子炉の国際入札に何回も挑戦したが、既存原発強国に押され、いつも苦杯を飲んだ。ところで今回、いよいよ国産化率９７％の研究用原子炉を設計から施工と運営支援に至るまで、すべてのシステムをまとめて供給することができることになったのだ。こうして国内開発が制限された核燃料を除いて、事実上、完璧で独自の韓国型原子炉を輸出できる能力を備えたことが、国際的に立証されたわけだ。

今回、輸出する研究用原子炉は５メガワット級で常用原発である霊光（ヨングァン）原発の２００分の１にすぎない。しかしこれだけでも発注金額が２０００億ウォン（約１５７億円）にのぼり、今後１５年以内に最大２０兆ウォン規模の研究用原子炉需要が予想されているため、輸出拡大の可能性が高い。また今回の研究用原子炉輸出を契機に規模が大きい商業用原発の輸出への道を開くことに相当な波及効果があるものと期待される。

問題は原子炉システムの輸出には技術力だけではなく政府次元の外交力が少なくない役割を果たすという点だ。原発産業はグリーン成長の寵児として成長可能性が無限だ。このような原発産業を、次世代戦略産業として育成するためには、原子炉と原発輸出に対する政策的・外交的支援を惜しんではいけない。