「違法ソフトウェア（ＳＷ）は利益と感じるが、国家経済を害する破廉恥な犯罪行為だ。コピーＳＷを通して悪性コードや致命的ウイルスが広がる危険も大きい」。

韓国ソフトウェア著作権協のキム・ヨンマン会長は「ＳＷ産業を育成してこそ、１人当たりの国民所得が３万ドルを超える先進国時代が開かれる」とし、違法コピー根絶を強調した。

キム会長は個人被害例として、昨年夏に全国を混乱させたＤＤｏＳ（分散サービス妨害）によるサイバーテロを挙げた。違法ＳＷをダウンロードしたりコピーしたりする過程で個人情報が流出し、２次犯罪の道具として使われる可能性があるということだ。

企業が違法ＳＷの使用で大金を支払う場合もある。キム会長は「費用を少し削減しようと違法ＳＷを使用し、訴訟に巻き込まれたことで、莫大な補償を支払うことになるケースが少なくない」と述べた。違法コピーのためオンラインセキュリティーに穴が開けば、イメージ低下はもちろん、顧客資産を一日で失うこともある。

特にＳＷはいまやすべての産業に影響を与えている。キム会長は「市場調査機関ＶＤＣ（０６年度）によると、ＳＷが占める比率は自動車の場合５２％、戦闘機の場合は５１％に達する」と強調した。

ところが、違法ＳＷの取り締まりをすれば「マイクロソフト（ＭＳ）など外国企業ばかり助けることになる」という声が出てくるという。キム会長は、国内の違法ＳＷには相対的に価格が安い国産プログラムのコピー率が高い、と強調した。

キム会長は「ウィンドウで世界１位のＳＷ会社になったＭＳや検索エンジンの開発で世界最大インターネット会社になったグーグルは、韓国でなら成功するのが難しかったはず」と主張した。

協会は今年に入り、ソウル・首都圏地域２５の小学校で「正規商品が流れる教室」キャンペーンを繰り広げている。またＰＣ利用者が違法ＳＷを確認できるよう点検ＳＷ「インスペクター」も無料で普及する。


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