今年の世界貿易の冷え込みは１９３０年代の大恐慌以降類を見ないものだ。内需と生産の崩壊で今年の貿易量は１０％以上減少する見通しだ。来年に貿易が回復するかも不透明だ。今夏に貿易量が増えるいくつかの兆候が見られたが、回復傾向は順調ではない。

世界の貿易が冷え込み、極貧国は最大の危機に直面した。これらの国は経済危機が引き起こした衝撃を緩和するために景気浮揚策を実施したり、影響を受けた産業を救済する余力がない。極貧国で貿易は経済活動全体の大きな部分を占めており、経済危機から脱する最善の方法だ。よりによってこの極貧国の輸出が２０％以上増え、世界市場でこれらの経済的活動の幅が一気に広がる状況で貿易が崩壊したというのが問題だ。金融危機が始まってから極貧国の輸出は４４％も減少した。

あしたまでスイス・ジュネーブで開かれる世界貿易機関（ＷＴＯ）貿易担当相会議は貧困国の経済成長を図り、貧困を緩和する最善の対案を模索する場になるだろう。来年末に期限が延長された新ラウンド交渉を締めくくることも議題のひとつだ。しかし新ラウンド交渉国は貿易を行う理由と貿易方式に対する根本的な誤解にとらわれている。

各国は貿易を通じて利益を得るために貿易を行う。貿易障壁を引き下げれば自国が競争力を確保できない財貨やサービスをより安い価格で得られる。貿易は競争力を向上し、インフレを抑制させ、国民の生活水準を向上させる。輸入障壁を引き下げればその国の輸出も増えるものだ。

多くの国のうち特に開発途上国で貿易障壁を引き下げるとしても、これらが世界経済に完璧に参加するには十分ではない。みずから貿易力を育てなければならない。これが貧国に対する貿易援助が始まった理由だ。経済危機でもこのプログラムにより援助を提供する国の寄付金は持続的に増えており、いくつかの主要国はインフラと生産能力、ノウハウ構築のため開発途上国に提供する寄与を拡大することに同意した。

しかし「貿易援助」は市場開発の機会と新ラウンド交渉で合意した改正案を代替できない。ＷＴＯ加盟国は極貧国が輸出する製品の９７％まで市場を開放し、依然として貿易障壁として残っている関税を引き下げることで同意した。その結果、綿花に対する補助金は削減され、貧国が輸出した綿花は免税と割当量安廃止という恵沢を得られるとみられる。貿易をゆがめるすべての農業補助金は主要国で７０～８０％まで削減されるだろう。通関手続きが合理化され運送時間も短縮されるだろう。

ピーターソン国際経済研究所は、韓国が年間３０００億～７０００億ドルの経済的利益をもたらすこうした協定にぴったり近づいているとしている。しかしこうした利益を得るためにわれわれは交渉を終えなくてはならない。今回の担当相会議は協定を締結する準備ができたことを示すシグナルにならなくてはならない。

パスカル・ラミー世界貿易機関（ＷＴＯ）事務局長


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