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「反国家行為者100人を発表」市民団体

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2009.11.27 12:42
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保守派の民間団体「国家正常化推進委員会」(委員長:高永宙弁護士)が26日、「親北・反国家行為人名辞典」(以下:親北人名辞典)に記載する100人を12月に発表すると明らかにした。

国家正常化推進委員会はこの日、ソウル市内の韓国プレスセンターで記者会見し「親北朝鮮・反国家行為の証拠が見つかった政官界・学界・宗教界・芸術界などの人物のうち、社会的な影響力が大きく、現在も対外活動を展開中の人を中心に1次対象者100人を決め、12月に公開する」と発表した。

 
1次対象者には「政界10人、官界7人、労働界・在野・市民団体などの30人、学界20人、宗教界10人、文化・芸術界7人、言論界7人、弁護士3人、医療界2人、海外で活動中の人物2人などが含まれる」とした。現職の国会議員や判事・教授らを含むとされ、議論が広がるものとみられる。大統領経験者は生存する人物ではないとの理由から除外された。

1次対象者を中心に来年3月に「親北人名辞典・第1巻」を発行し、5月には2次対象者200人を発表し、年末に第2巻を出す計画だ。同委員会は親北行為を判断する基準として、北朝鮮の統治理念を美化・宣伝し、加担する行為などを挙げている。「在韓米軍の撤退、国家保安法の撤廃、朝米平和協定の締結」などを支持、主張した場合がこの基準に該当するとした。

高委員長は「05年、大統領直属の『親日反民族行為真相究明委員会』が設置されたときから構想してきた作業」とし「最近、民族問題研究所が出した『親日人名辞典』への応戦ではない」と明言した。慶煕(キョンヒ)大の許東賢(ホ・ドンヒョン)教授(韓国史)は「『親日人名辞典』で露出された主観的な基準、社会的な分裂などを繰り返すことになるかもしれない」と述べた。


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