「自動車で問題があるのなら、また話す姿勢ができている」李明博（イ・ミョンバク）大統領の韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）に対する言及をめぐり、混乱をきたしている。一部の外信は「韓国政府が既存の立場から１８０度変わったようだ」と報道した。民主党などは「誰が見ても米国の再交渉要求に手を差し伸べてやったものだ」と非難する。しかし李大統領の発言は、追加論議を通じた付属書の修正など「事実上の追加交渉」を示唆する方に重みが加わっていたと思われる。

韓米ＦＴＡ協定文は１０００ページを超す膨大な内容だ。自動車分野も、再交渉すれば全利益の均衡が崩れるほかない。歴史的に両国政府が合意したＦＴＡ協定文を改めた事例も見つけにくい。再交渉がまな板に上がれば、韓国も知的財産権、保健医療分野で不満を提起することができる。一括妥結方式でなんとか合わせておいた不安なバランスが崩れれば、韓米ＦＴＡは白紙化されるに違いない。再交渉は望ましくも、可能でもない。

米国の自動車分野に対する不満は理解するに値する部分がある。昨年、米国は韓国に８８６４台の自動車を販売したが、現代・起亜自動車は、先月だけで５万３０００台を米国に販売した。もちろん関税など制度上の問題ではなく、米国自動車が競争力を失って韓国の消費者たちからそっぽを向かれているということが問題の本質だ。まったく同じ条件で毎年５万台の自動車を韓国に輸出するヨーロッパ連合（ＥＵ）と比べてみてもわかる。

米国が見直し基準（benchmark）や具体的な要求事項を出したことはない。米国が要求してきた高排気量車に対する税制の改編など、大部分の内容がすでにＦＴＡ協定文に反映されているだけに、これといった修正する事案もほとんどない。それなのに米国自動車労組と一部の議員たちは韓米ＦＴＡに絶えず意義を申し立てている。「韓米ＦＴＡを現在の状態では受け入れることができない」という発言ばかり繰り返している。

李大統領が「話を聞いてみる姿勢ができている」と言ったことは、韓米ＦＴＡの漂流に楔を刺そうとする意志の表現とみられる。幸いオバマ米大統領も「帰って議員たちを説得するツール（道具）を得た」と肯定的に回答した。韓国は早期批准を圧迫する効果を得て、オバマ政権は反対陣営を説得する名分をもてたのだ。

柳明桓（ユ・ミョンファン）外交部長官は「再交渉や追加交渉は絶対ない」と鎮火に必死だ。しかし防衛的次元から脱して両国がより創意的で技術的な方式で縛られた糸を解いていかなければならない時だ。昨年、ろうそくデモで経験したように、韓米間の協定は爆発性が強い。精巧で緻密なアプローチが必要だ。協定文はそのままにして付属書を一部修正するか、サイドレターの交換、産業間の自律協定などを通じて自動車問題を解決する知恵を見つけなければならない。その過程で、両国の国民情緒を刺激する毒素条項を、絶対に挿入してはいけないということは言うまでもない。