李明博（イ･ミョンバク）大統領は１６日「国の尊厳を毀損して私たちの生命を侵害すれば誰を問わず軍は撃退しなければならない」と述べた。李大統領はこの日、国防日報創刊４５周年記念号に寄稿した「国軍将兵に送る手紙」で「我々はどのような脅威や脅迫にも屈服せず、堂々と変わらぬ対処をしていかなければならない」と強調した。

李大統領は「常に実戦のように訓練し、警戒に隙があってはいけない。実際に事件が発生すれば作戦例規と交戦規則によってきちんと対応し、必ずや勝利しなければならない」とし「休戦線、西海（ソヘ、黄海）と東海（トンヘ、日本海）の北方限界線（ＮＬＬ）、そして韓国領空などそのどこでも一寸の隙もなく、鉄のように守らなければならない」と付け加えた。ＮＬＬについて直接言及したのは最近起こった大青海戦を指称したものとみられる。

引き続き「主要２０カ国（Ｇ２０）議長国の軍隊として先進強軍になるためのビジョンと計画を推進していかなければならない」と軍の体質改善を強く呼びかけた。特に李大統領は「兵役志願選抜から軍の運営維持まで兵務及び軍需・防産など国防の全部門の不条理と不正を阻むため、もっと制度を改善し、制度とシステムを用意して非効率と無駄を無くさなければならない」とし「先進強軍に向け、国防の不正は決してあってはならない」と指摘した。

◆「北朝鮮関係、不必要な不安感の造成はいけない」＝李大統領はこの日、青瓦台首席秘書官会議で「北朝鮮との関係において韓国のメディアが少し過度に報道する傾向があるようだ」とし「特別な動きがないにもかかわらず、北朝鮮軍部の動向などを言及することで結果的に国民に不必要な不安感が造成される側面があるようだ」と述べた。また「北朝鮮は現在、特別な動きも見せていないではないか」とし「北朝鮮問題に関しては小さな言及も国民が不安になるだけにメディアに状況を正確に説明し、協力を要請するよう」と金星煥（キム・ソンファン）外交安保首席に指示した。

◆「交戦後、金正日委員長活動報道なし」＝国防部はこの日、国会国防委報告で「１、２次延坪海戦時は交戦当日と２日後から金正日（キム・ジョンイル）国防委員長の公開活動が報道されたが、今回は交戦以後、現在まで報道なし」と明らかにした。国防部は「今後の朝米、南北対話と関連し（金委員長が）行動を慎むものと推定する」と説明した。また「北朝鮮軍は西海地域の海岸砲部隊と空軍の黄海道地域の態勢を強化している」とし「しかし追加挑発に関する特異な兆しは識別されていない」と述べた。金鶴松（キム・ハクソン）国会国防委員長は「最近会ったパトリック・ウォルシュ米太平洋艦隊司令官にＮＬＬ交戦防止案を尋ねたら『韓国軍が常に備え、相手より強いことが（交戦を防ぐための）最善の方法』と言っていた」と伝えた。


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