主要２０カ国・地域（Ｇ２０）財相・中央銀行総裁会議は６日から７日まで、スコットランドのセントアンドルーズでの会議を終えた後に共同声明を通じ、「世界経済と金融システムの回復が確実になるときまで支援を続けていくことで合意した」と発表した。また「危機に対する共同対応以降、経済環境が好転しているが、経済回復が依然として政策的支援に依存しており、高い失業率が問題となっている」と評価した。

こうしたことからＧ２０レベルでの本格的な出口戦略をまとめるのは来年に先送りされることになった。しかしＧ２０財相・中央銀行総裁らは、「支援措置を撤回するための戦略開発」を進めることにした。国別の回復状況を考慮して出口戦略を柔軟に進めるという点でも同意した。結局出口戦略を使うことに合意はしなかったが、今後進めていく出口戦略を国際協調の下で準備しておき、実際の執行は各国の都合に任せるということでコンセンサスが形成されたことになる。

会議は特に、「持続可能な均衡成長協力体制」に向けた具体的な政策提案を来年１１月に韓国で開かれるＧ２０首脳会議で採択することで合意した。政府関係者は「ソウルでのＧ２０首脳会議で金融危機後の世界経済に新たな枠組みを提示することになるということ」と述べた。

企画財政部の尹増鉉（ユン・ジュンヒョン）長官は、来年の議題のひとつとして、対外的な衝撃に弱い新興開発途上国のための包括的な金融セーフティネットを提案した。韓国は来年Ｇ２０財相会議の議長国だ。政府関係者は「新興開発途上国のための通貨スワップ、地域通貨協力拡充が重要な問題となるだろう」と話している。