年間８０００万ウォン（約６２０万円）以上にのぼる国庫補助金の支援を受けた民間団体を対象に大規模な監査を行っている監査院が、ある環境関連団体が約２億ウォンを流用した疑惑をつかんだことが、２１日、確認された。

これに先立ち、韓国民族芸術人総連合（民芸総）と韓国芸術文化団体総連合会でもそれぞれ数億ウォンにのぼる横領、流用容疑が確認された。監査で摘発された環境団体は２０００年の発足以来、約４５００人のメンバーらが活動し、河川水質保全運動などを展開してきた。

同団体の関係者は「国庫補助金を事業費などに記すべきだが、財政が厳しく、職員の活動費や事務室の運営費などに転用したのは事実」とした後「慣例のようなもの」と説明した。

別の関係者は「現政権に入って、市民団体への基準が突然厳しくなっているようだ」とした上で「市民団体に公務員と同じ基準を適用してはならない」と訴えた。しかし文化・芸術団体に続き、環境団体まで政府補助金を違法に使った疑惑が浮上するにつれ、市民団体全般のモラルハザード（道徳の欠如）やずさんな会計管理をめぐる議論が広がっている。

昨年１１月にも、代表的な環境団体「環境運動連合」の前職・現職幹部らが政府補助金を横領した事例が摘発されたことがある。民芸総の国庫補助金横領事件の場合、監査院が調べたところ、職員が数億ウォンにのぼる補助金を引き出し、私的に使っていたことがわかった。

監査院当局者は「政府省庁が、市民団体を対象にした国庫補助金の支援を全面的に再整備する必要がある」と強調している。




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