米国が、アフガニスタンに対する韓国の財政支援に期待するという立場を表明した。今日、訪韓するゲーツ米国防長官に随行中のモレル報道官はおととい、韓国人記者団に対し「政治的に軍事支援が厳しい国は、少なくとも財政支援をできるだろう」と述べた。韓国を含め世界平和と安定の恩恵を受けているすべての国はアフガン支援に寄与すべき義務があるというコメントもした。

韓国からアフガンへの追加派兵を引き出すのは難しいとみて、より多くの財政支援でも獲得したいという意味に受けとめられるものの、それがすべてではないとみられる。米国のアフガン戦略そのものが流動的だからだ。現地の司令官は大規模な兵力の増派を求めているが、オバマ米大統領は決定できないまま苦心を続けている。

ベトナム戦争の悪夢が蘇り、軍の撤退を求める世論も広がっている。オバマ政権のアフガン戦略そのものが方向を定められずにいる状況で、同盟国に派兵を要請するのが難しくなっているのだ。韓国にとってアフガンへの派兵は扱いにくい懸案である。同盟国としての義理も義理だが、国際社会の責任ある一員としての義務にも背を向けられないからだ。

米国も露骨に軍事的な寄与を求めるのは負担となる立場だ。こうした状況で米国が先に財政寄与に方向を固めてくれることで、韓国政府の負担を減らしてくれた側面もなくはないと考える。

事実上、アフガンへの財政寄与に関する限り、韓国は恥ずかしい水準だ。今年から２０１１年までアフガン復興に向けた支援の規模を当初計画した３０００万ドル（約２７億円）から７４１０万ドルに拡大することを決めたものの、ほかの国に比べれば非常にみすぼらしい。アフガン戦争の開戦以来、２０１１年まで韓国が支援を約束または支援した金額は１億３０００万ドルで、国際社会が支援を約束または実際支援した金額の０．１４％にすぎない。

日本は約束した２０億ドルのうち１７億９０００万ドルの支援をすでに実施した。追加派兵の問題はいったんさて置くとしても、財政支援だけは韓国の国際社会でのスタンスにふさわしく拡大すべき必要がある。


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