日本最大の公企業である日本郵政の民営化が事実上白紙に戻った。これを受け、民営化作業を主導する西川善文日本郵政社長が辞意を表明したと、時事通信が２０日報じた。

西川社長は１９日、知人らに「政権交代で日本郵政に対する政府の方針が変わったため辞任するの適切」と述べ、辞意を表明した。

日本郵政に対する民営化の見直しは鳩山由紀夫首相など民主党首脳部の方針によるものだ。西川社長は郵政民営化に強く反対してきた亀井静香金融・郵政担当相らから辞任の圧力を受けてきたという。西川社長の辞任で民営化方針は全面的に見直されることになった。

鳩山内閣は２０日、閣議を開き、自民党政権が郵便局統廃合レベルで０７年から制限してきた金融業務の全国サービスを再び義務化するなど「民主党政権での郵政改革基本方針」を決めた。また臨時国会では、日本郵政傘下の銀行・保険など金融２社の株式売却を凍結する法案を提出する予定だ。