日本の民主党連立政権が中小・零細企業の債務返済を３年間猶予する返済猶予の方針を強行する可能性が高まっている。庶民重視を掲げた新政権の政策だが、金融業界が反発しており、議論は拡大している。

亀井静香金融・郵政改革担当相は７日、「鳩山由紀夫首相に中小企業の返済猶予法案を今月中に開かれる臨時国会に提出すると報告した」と明らかにした。これに対し鳩山首相は「しっかりお願いします」と答えたと時事通信が８日に報じた。

返済猶予は金融機関からの借入金の返済を一定期間延期するもので、融資を受けた企業が破産したり、天災などの非常事態が起きた際に取られる措置だ。日本では関東大震災の時に３週間の返済猶予措置が実施され、第２次世界大戦後に当時深刻な資金不足に陥ったときも実施しなかった措置だ。

銀行・信用組合など金融会社協議会はこのほど会見し「銀行の融資は国民の預金。支払い猶予が強行されれば地方の零細金融会社は経営難に陥るだけでなく、バンクラン（預金引き出し騒ぎ）の可能性も排除できない」と主張した。しかし日本政府は金融庁に実行案をまとめる実務班を構成し、今月２６日に開かれる臨時国会に法案を上程するという方針を繰り返し強調している。亀井金融・郵政改革担当相はまた、中央銀行の日本銀行が資金不足が落ち着いたことから企業手形（ＣＰ）買い取り措置を年末で中止するという方針を発表すると、「寝言のような話」と一蹴した。亀井金融・郵政改革担当相は、「日銀は市中の資金事情をあまりに知らない。中小企業向け融資の貸し渋りと貸しはがし現象が解消しに限り支払い猶予措置は避けられない」と強調した。