６日、オーストラリアが主要２０カ国（Ｇ２０）の中では初めて基準金利を引き上げ、国内外の関心が９日に開かれる韓国銀行金融通貨委員会（金融通委）に集まっている。 海外主要メディアと国内の専門家は「金融通委は今回、基準金利を据え置くが、１１月以降には利上げに踏み切る可能性が高い」と予想している。

また金融通委の後、李成太（イ・ソンテ）韓国銀行（韓銀）総裁がどんな発言をするかに注目している。 李総裁は先月１０日の金融通委で、「現在はかなり金融緩和をしており、金利を一部引き上げたからといってこの基調が変わるとはいえない」とし、利上げの印象を強く示唆した。

政府はその間、「出口戦略は時期尚早であり、国際協調が必要」という立場だった。 しかしオーストラリアがまず利上げに踏み切ったことで、韓銀が金利を引き上げる余地がさらに広まった、というのが市場の評価だ。 ただ最近、住宅価格がやや落ち着く傾向にあるうえ、１０－１２月期に入って政府の財政執行効果が大きく落ちるという予想が変数として残っている。

ウォールストリートジャーナル（ＷＳＪ）は７日付で「韓国は経済回復ペースが最も速いうえ、不動産など資産価格が上がっている」とし「オーストラリアの次に金利を上げる国は韓国になるだろう」と予想した。 ＷＳＪは「韓銀はまだ不安な景気状況を理由に金利を据え置いているが、オーストラリアの決定で韓国政策当局者の間でも利上げに踏み切るべきだという見方が強まるだろう」と伝えた。 「オーストラリア中央銀行が来年までに追加で１％利上げする」という展望もあり、韓銀の決定に少なくない影響を与えると分析される。

英ＲＢＳ銀行シンガポール支店のエコノミストは「韓国の利上げ時期が来年１－３月期から今年末に早まる見込み」と述べた。 ブルームバーグ通信もこの日、「韓国が１１－１２月に基準金利を引き上げる可能性がある」と報じた。

海外の予想は国内専門家の予想と同じだ。 三星（サムスン）証券は７日、報告書「オーストラリアの政策金利引き上げの影響は不可避」を出し、「オーストラリアの利上げで、‘出口戦略の速度も各国の間で異なるべき’という李成太韓銀総裁の主張が力を得るだろう」と予想した。

報告書は特に、「中国の高成長がアジア経済と原資材価格に影響を与え、（オーストラリアの）住宅貸出と住宅価格が６カ月間、着実に上昇した」というオーストラリア中央銀行の利上げ根拠に注目した。 中国との貿易が多い韓国の立場も同じだということだ。

三星証券は「金融通委が１１月から２－３カ月間、０．５％ほど基準金利を引き上げた後、先進国の動きに合わせて調整していくだろう」と見込んだ。 これを受け、９日の金融通委の直後、李総裁は先月の利上げ示唆発言よりさらに程度を強めた発言をすると予想されている。

金融研究院のチャン・ミン・マクロ経済研究室長は「オーストラリアの利上げで金融通委が基準金利を引き上げた時の負担が大きく減ったのは事実」とし「１０月の経済動向を通して１０－１２月期の流れを把握した後、早ければ１１月に基準金利を調整する可能性が高い」と述べた。