０３年から昨年までの６年間、産業技術が海外に流出されたケースが１６６件、これによる国内会社の被害額が２６７兆４０００億ウォン（約２０兆円）にのぼることが分かった。

知識経済部が６日、野党民主党の李康来（イ・ガンレ）民主党議員、与党ハンナラ党の裵恩姫（ペ・ウニ）、林東奎（イム・ドンギュ）議員らに提出した国政監査資料によると、産業技術が流出された件数と被害額は、０３年６件・１４兆ウォンから昨年４２件・７９兆８０００億ウォンに増えた。

被害額は国家情報院・産業機密保護センターが被害企業を調べて推測、まとめた。今年も６月まで２２件が流出した。今年の被害額は集計に入れていない。

技術を流出する方法は「買収」が１０６件で最も多かった。また職員が機密書類を海外に流出した後、競合する会社と接触し、これを渡す「無断の持ち出し」が４０件だった。