北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）国防委員長が５日、条件付きで６カ国協議に復帰できると言及した。

温家宝中国首相との会談で「朝米交渉の結果次第で、６カ国協議を進められる」との意向を表明したということだ。北朝鮮によるミサイル実験発射を非難する国連安全保障理事会が声明を発表した後「６カ国協議は永遠に終わった」と数回強調していた従来の立場に比べれば一歩進展した立場と言える。

６カ国協議の議長国であり北朝鮮に莫大な経済援助を約束した中国の体面を生かす狙いとみられる。経緯はどうであれ、北朝鮮の最高権力者が進展した立場を表したのはひとまず歓迎すべきことだ。しかし直ちに６カ国協議が再開されるわけでも、北朝鮮が非核化を約束したわけでもないことから、状況が急転したものとは評価できない。

当事者の中国は「金総書記－温首相の会談」の結果をめぐり「重大な共同認識」や「積極的な進展」などと歓迎したのに比べ、韓日米３カ国は依然として慎重な姿勢を取る理由だ。金委員長の発言をきっかけに朝米交渉にもう少し近づいたといえる。だが朝米間に、朝米交渉の性格をめぐり依然として大きな認識の差があるのが事実だ。金委員長は今会談で、核問題は朝米交渉で議論し、６カ国協議はこれを追認する形を考えていることを示した。これに比べ、米国は核問題の解決に向けた協議は６カ国協議という枠組みの中でのみ可能で、朝米交渉は「６カ国協議へのつなぎの役割」と見なしている。

こうした隔たりがある程度解消されてこそ、ボズワース米特別代表（北朝鮮政策担当）の訪朝が実現する見通しだ。米国務省は会談の結果が伝えられた直後「６カ国協議が最善の方策という認識で（北朝鮮を除く）５カ国が一致している」という公式の立場を明らかにした。また「国連安保理による対北制裁決議の完全な履行」にも５カ国の意見が一致していると強調した。

韓国は米政府のこうした立場が今後も維持されるべきだと信じる。この２０年間にわたる北核問題の進み方を踏まえれば、ほかに方法がないと考える。金委員長は今会談でも韓半島の非核化が故金日成（キム・イルソン）主席の遺言だと口癖のように強調したが、行動は逆だったからだ。

同氏の言葉だけを信じて核問題が解決されるだろうとは期待できないのだ。よって「圧迫と対話」というツートラックの政策は、少なくとも北朝鮮の核廃絶が後戻りできない状況に到達したと確信できる時点まで維持されねばならない。

李明博（イ・ミョンバク）大統領は１０月９日と１０日に、韓日、韓日中首脳会談をそれぞれ控えている。会談で北朝鮮の真意を把握するのはもちろん、韓国の立場を明らかに公表する必要がある。「グランドバーゲン（包括的取引）」政策をめぐる議論を静め、「６カ国協議の枠組みの中で核問題を解決する」「北朝鮮の態度変化がない限り、安保理制裁を維持する」という現在の５カ国間の合意が今後もきちんと守られるよう努めるべきだ。特に北朝鮮との直接対話を控えている米国や、北朝鮮と特殊な関係を維持している中国とは、緊密な政策連携が行われなければならない。