「人材開発（ＨＲＤ）事業はオンラインとオフラインの融合・複合が大勢だ。韓国ＨＲＤ企業協会がオンライン企業まで合わせられるよう努力したい」

韓国ＨＲＤ企業協会の初代会長を務めるエキスパートコンサルティングのキム・ジョンムン代表は２９日、「国内の人材開発産業のひとつの軸であるオフライン企業が５０年目にして初めて集まるもの。協会設立を通じて会員企業の発展と利益を積極的に図りたい」と述べた。

韓国ＨＲＤ企業協会はサラリーマンの能力開発を担当する集団教育会社、ｅラーニング会社、通信教育会社、コンテンツ開発会社など人材産業全般を代表するために設立された。中央日報ＨＴＡ、エキスパートコンサルティング、三星（サムスン）ＳＤＳマルチキャンパス、韓国サンマイクロシステムズなど２１社が会員企業として参加した。先月に労働部から認可を受け創立記念式は３０日に開かれる。

これまで人材開発会社のうちコンテンツ競争力はあるが規模が小さく、人材開発事業入札に参加できなかったところが多かった。キム会長は今回の協会設立を契機に、会員会社が共同で一定の規模を作って入札に参加することを進めていく計画だ。

キム会長は、「韓国は資源が貧弱で、あるのは人材だけだ。人材開発産業が発展すれば韓国の国際競争力も高められる」と述べた。また、「人材開発産業の水準は国の水準に比例する。社員数５００～１０００人の日本や米国の人材開発会社は世界を相手に活発にビジネス活動を展開している」と話している。


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