長いの熟考の末、「朝米両国の直接対話」という方針を発表した米政府が「朝米交渉は北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議の枠外で行うものではない」と改めて強調した。

米国務省のケリー報道官は１４日（現地時間）、ブリーフィングを行い「米政府は、６カ国協議の枠外で実質的な２国間協議は行わないと常に明らかにしてきた」とした上で「（朝米交渉の）目的も、北朝鮮を６カ国協議とその枠内に復帰させることだ」と述べた。続いて、ボズワース特別代表（北朝鮮政策担当）が北朝鮮当局から公式に招待を受けたことを公開した後「米国のカウンターパートと、北朝鮮を６カ国協議に復帰させる多様な諸方策について話しあった」と明らかにした。

朝米交渉の決定が、韓国など６カ国協議関係国との十分な論議を経たものと強調したのだ。匿名を求めた米政府高官は「朝米交渉の時期や形が近く具体化しても、この対話は６カ国協議と分離された別途のプロセスではなく、６カ国協議の代替物にもなり得ない」と釘をさした。米ワシントン入りしたスチーブンス駐韓米大使もこの日、韓米経済研究所（ＫＥＩ）との会見で「北朝鮮は朝米交渉を経由し、６カ国協議に戻るべき」と強調した。

ワシントンの外交筋は「現在もボズワース特別代表が平壌（ピョンヤン）入りする際に北朝鮮当局の受け入れ担当が誰になるのかを含め、朝米両国が水面下の交渉を続けている」とした上で「初の交渉を控え、北朝鮮側にもう一度６カ国協議を放棄する意向がない点を明らかにする狙いと考えられる」という見方を示した。

別の外交筋は「朝米交渉の発表以来、米メディアが“オバマ政権の劇的な政策転換”と解釈し、米国内の世論も朝米交渉に否定的な見方が優勢と思われていることに対し、米政府が困惑している」とした後「これを考慮し、米政府の対北政策の原則に変わりがないという点を広く知らせるための措置」という認識を示した。

米紙ウォールストリートジャーナル（ＷＳＪ）は１５日「金正日（キム・ジョンイル）北朝鮮総書記、再び勝利」という見出しの社説で「オバマ政権が自身の外交を傷付けた」と強く批判した。ＷＳＪは▽朝米両国の直接対話は６カ国協議の即刻の再開ではなく、死をもたらすことが確実▽米国が韓国と日本など友邦と築いた連合戦線を深刻に傷付ける▽権力の世襲を準備する金正日国防委員長の北朝鮮内部での支配力を強める－－と強調した。

一方、０４年に米民主党大統領選候補だったケリー上院外交委員長は１４日、韓半島平和フォーラムのセミナーで配った特別演説文を通じ、対北政策について「かつての経験は、北朝鮮に対する“善意の無視戦略”が実行可能な選択ではないという教訓を与えている」とした後「米国は北核問題の悪循環を打ち切るのに必要とされる積極的な外交努力を注がねばならない」と呼びかけた。続いて「同盟諸国との協議を緊密化すべきだが、北朝鮮に取り組む上で防御姿勢になり、委縮してはいけない」とし、朝北交渉を支持する立場を明らかにした。同氏の意見は、対北政策に関する民主党の基本的な情緒を反映したものとみられる。


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