その一方で、最高官レベルの決定だったというよりは対韓問題を統括する軍部の責任者が放流を決めただろうという観測も出ている。

京畿（キョンギ）大学政治専門大学院の南柱洪（ナム・ジュホン）教授は「金正日（キム・ジョンイル）北朝鮮国防委員長の指示というより、下でことを行ったものとみられる」とした上で「北朝鮮内部も、同事態で韓国内に北朝鮮への不信感が広がっている状況について当惑している公算が大きい」という見方を表した。最近の柔軟政策に対する軍部の反発が招いた事態だ、という分析もある。白承周（ペク・スンジュ）博士は「強硬姿勢を堅持する軍部がブレーキをかけた側面もうかがえる」と話した。

南柱洪教授は「北朝鮮南東部の観光地、金剛山（クムガンサン）や同国南西部の開城（ケソン）工業団地に対する出入り・滞在を禁止する措置など攻勢姿勢を取っていた北朝鮮軍部が、最近金正日委員長が現代（ヒョンデ）グループの玄貞恩（ヒョン・ジョンウン）会長と会談し、故金大中（キム・テジュン）元大統領が逝去した際、弔問檀を派遣するなど柔軟政策を取ることにより、勢力が後退した」とした上で「このまま“南朝鮮（韓国）”に頭を下げたくない、という軍部の負けん気をあらわにしたもの」と説明した。

韓国当局に、北朝鮮の対韓アプローチに呼応するよう圧迫を加えるため事故を起こしたという見方も出ている。ある国策研究所の博士は「金剛山観光事業の再開というカードなど北朝鮮の相次ぐ平和攻勢に、韓国政府が多少冷淡に取り組んでいるのを受け、自国の存在感をアピールし、協力の必要性があるとの点を伝える狙い」と話した。

一部では「北朝鮮が意図的に行った」という政府の判断について、もう少し慎重な検証を注文する声も上がっている。統一研究院の全賢俊（チョン・ヒョンジュン）上級研究員は「効果を予測できず、ややもすれば韓国内の世論ばかり悪化させる挑発を意図的に行ったと見るには、現在としては無理がある」と診断した。

政府は北朝鮮の「意図性」が浮き彫りになりすぎる場合、北朝鮮への世論が悪化し、今後の南北関係に悪影響を与えうるとの点を懸念する雰囲気だ。玄仁沢（ヒョン・インテク）統一部長官の言及直後、千海成（チョン・ヘソン）統一部スポークスマンは「北朝鮮がファクスで“放流”を認めたから、放流行為そのものが意図的だということだった」とし「水攻めの可能性などを視野に入れているわけではない」と収拾に努めた。


北、対韓柔軟ムード嫌がる軍部の不満伝える？（１）


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