◇後遺症＝広域化のため郊外地域が衰退し、行政サービスが管内の隅々まで行き届いていないという不満の声もある。行政機関と地域住民の「距離」が遠ざかり、公務員と住民の意思疎通が難しくなったりもする。

このため読売新聞が昨年２月に実施した全国世論調査では「市町村の合併で住民サービスが改善された」という回答（２５％）より「悪化した」という回答（６３％）がはるかに多かった。

鳥取県知事を務めた片山善博・慶応大教授は「住民の立場で見れば、庁舎との距離が遠くなり、自治体が清掃する行政サービスの回数が減るなど市町村の合併は良いことばかりではない」と指摘した。

市町村の統合で財政負担が増えたところもある。公共施設などを減らせなかったからだ。０５年１月、愛媛県で越智郡など１２の基礎自治体が合併して誕生した今治市には美術館など文化施設２０件と体育館・公園４６件など８００件余りの公共施設がある。１６万８０００人の人口を考慮すれば過剰だという指摘が多い。維持費用が市の財政を圧迫しているが、４００平方キロメートルを超える面積に１２の島があり、施設統廃合問題は依然として悩みの種だ。


日本も自治体合併…１０年で半分に（１）

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