日本の民主党と社民党、国民新党が９日、連立政権の樹立に合意した。３党はこの日午後、幹事長級の会議で最終合意した。続いて鳩山由紀夫・民主党代表、福島瑞穂・社民党党首、亀井静香・国民新党代表が国会で連立政権合意書に正式署名した。これを受け、１６日に召集される特別国会で鳩山代表が首相に指名されれば、直ちに３党による鳩山連立内閣が発足することになる。

社民党の重野安正幹事長は「連立政権という大義の実現を心に決めて協議した」とし、在日米軍基地移転問題など外交・安保政策で柔軟に対応したことを示唆した。

民主党は、社民党と国民新党が要求した３党間の政策調整機関の設置を反映し、各党の代表級を入閣させ、閣僚委員会で３党代表が主要政策を協議することにした。また非核３原則、福祉政策、郵政民営化、緊急雇用安定対策、新型インフルエンザ対策など至急の懸案についても合意した。国民新党が最も力を入れている郵政民営化見直し問題も今年の通常国会で関連法案を速かに処理することにした。

連立政権の最大の争点だった在日米軍の再編など安保政策については社民党の主張を抽象的に表現する方法で折衝した。「沖縄基地移転問題は沖縄県民の負担軽減の観点から日米地位協定の改定を提起する」というラインで合意したのだ。在日米軍と米軍基地再編については「見直す方向で臨む」という内容を合意文に含めることにした。

民主党は総選挙で衆議院の過半議席（２４１席）をはるかに超える３０８席を獲得した。しかし参議院では過半数を獲得していないため、安定した政局運営のために総選挙前から社民党・国民新党と連立政権の樹立を推進してきた。

連立政権協議が妥結したことで、鳩山民主党代表は今週中に内閣人選を終え、本格的な政権移行作業に着手する。党の要職と国会の要人は民主党幹事長に就任する小沢一郎代表代行の主導で行われることになる。


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