「来年初めまでに韓国政府が要請する２０００万ドーズ（１ドーズは一回接種分量）を必ず供給するという立場を伝えた」

ＧＳＫバイオロジカルズのミッシェル・ベジョ・グローバル戦略開発担当首席副社長（５１）は３日、韓国を出国する前に記者らに対し「新型インフルエンザ予防のためのワクチン供給に問題はない」と明らかにした。 同社はヨーロッパの多国籍製薬企業ＧＳＫ（グラクソ・スミスクライン）のワクチン部門子会社。

ベジョ副社長は２日、保健福祉家族部に年内に３００万ドーズを供給し、来年初めに追加で１７００万ドーズを供給できるという意向書（ＬＯＩ）を提出した、と伝えた。 状況が差し迫っているため、先週ベルギーで韓国代表団に会ってから１週間後に訪韓した。

ベジョ副社長は「供給単価についての議論がもう少し進行すれば、了解覚書（ＭＯＵ）を交換できる」と話した。 続いて「先月中旬までＧＳＫが米国・カナダ・ヨーロッパなどで契約した新型インフルエンザのワクチン量は２億９１００万ドーズにのぼる。 注文が相次いでいるが生産余力がまだある」と語った。 ベジョ副社長は「ＧＳＫのワクチンはドイツ・カナダの両国で生産される。 韓国に供給されるワクチンはカナダの最先端施設で生産することになるだろう」と説明した。

ベジョ副社長が支障なく生産できると強調するのは抗原補強剤のためだ。 抗原補強剤とは、抗原に混ぜて注射する場合、免疫反応を活性化し、少ない量の抗原で抗体生成を可能にする化学物質。

ＧＳＫは季節性インフルエンザのワクチンに自社開発した抗原補強剤「ＡＳ０３」を使用中だが、これを新型インフルエンザワクチンにも使う計画だ。 抗原補強剤を並行して使用する場合、抗原だけを使用する場合の４倍の量を生産できるということだ。

ベジョ副社長は「抗原補強剤を使用した季節性インフルエンザワクチンを１万１０００人に接種した。 小児３００人を相手に臨床試験を行ったが、全く副作用はなかった」と伝えた。 また「新型インフルエンザワクチンも同じ方法で生産されるだけに問題はないだろう」と付け加えた。

ＧＳＫは来月初め、新型インフルエンザワクチンを生産し始め、ヨーロッパとカナダで１１月に販売許可を受けると予想される。