１日（現地時間）付・ＡＦＰ通信の報道によると、イランは核開発計画に関連、米国など大国と話し合う準備ができている、との立場を表した。

同通信によると、イランの核交渉代表を務めるジャリリ最高安全保障委員会事務局長はこの日、記者会見し「核問題に関する新たな提案書をまとめた。これを超大国に渡した後、世界の大国と新しい核関連協議を再開する用意がある」という見解を示した。また「新たな提案書は世界経済危機など最近発生した事件を踏まえて作成したもの」と付け加えた。

これによって、イランの核問題が新たな提案書をきっかけに解決するかどうかに対し、国際社会の関心が集められている。サルコジ仏大統領とメルケル独首相は先月３１日、ドイツ・ベルリンで会い「イランが今月まで国際社会が望む核交渉の要請に応じない場合、より強力な制裁策を作る」と警告した。

両首脳はまた「２４～２５日、米ピッツバーグで開かれる主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議で、イランの核問題に関連した強力な制裁について話し合わねばならない」と呼びかけた。イラン側の立場表明に対し、ギブス米ホワイトハウス報道官は「まだイラン政府からこれに関連した公式の通報を受けていない」と述べた。

しかし同報道官は「イランが国際社会の一員として義務を順守し、核兵器開発計画をあきらめることを願っている」と強調した。エルバラダイ国際原子力機関（ＩＡＥＡ）事務局長１日、同日付の「核科学者回報（ＢＡＳ）」に掲載されたインタビューで「イランによる核開発の威嚇は誇張された側面がある。早期の核保有を裏付ける証拠もない。しかし今後の目標については疑念が抱かれ、イランは国際社会にもう少し率直な態度を見せるべき」と注文した。

同氏はまた「米国は北朝鮮との対話を再開しなければならず、北朝鮮が２度目の核実験に踏み切った意図は、対話を通じ把握するほかない」という認識を示した。ＩＡＥＡは先月２８日に発表した報告書で「イランが核兵器の製造に使われる濃縮ウランの生産を減らし、核施設へのＩＡＥＡの監視権限を拡大することにも同意した」としている。