これから年間の売上額が５０００億ウォンを超える大企業は４年に１回ずつ定期的に税務調査を受けることになる。企業がいつ税務調査を受けるのかわからず不安に思ったり、急な調査にその意図を疑われることのないようにするためだ。また外部の者が行う納税者保護担当官は不当な税務調査が進行されたとき、これを止めて調査担当者を交代させる権限を持つ。

国税庁は１４日、全国税務官署長会議を開き、こうした内容の「国勢行政変化案」を出した。

ペク・ヨンホ庁長はこの席で「今、我々が自らで変化していかなければ国税庁は大変な危機に処する」とし「今が信頼回復のための最後のチャンス」と言った。国税庁の信頼が崩れた原因として公正ではない人事、政権が変わる度に政治的誤解を受ける税務調査、職員たちの道徳性と清廉性不足を挙げた。

特に幹部たちに「国税庁が信頼危機を迎えた主要原因はまさに幹部たち」とし「自らの過ちは自らが解決するという姿勢で率先垂範してほしい」と呼びかけた。また「制度改善しても、実際には職員たちの意識改革につながらなければならない」と述べた。

国税庁はまた不法融資業者と流通秩序を乱す会社は税務調査をし、高所得専門職の個人別課税情報に対する管理を強化することにしている。