政府が日帝徴用被害者たちの不払い賃金放棄の対価として１９６５年、韓日請求権協定時に経済協力資金を受けており、供託金の還収は推進しにくいという意を文書で明らかにした。

１４日、ソウル行政裁判所によると外交通商部は、徴用被害者たちが起こした訴訟で、裁判所に提出した文書を通じ「日帝動員被害者（不払い賃金）供託金は、請求権協定を通じて日本から受けとった無償の３億ドルに含まれているとしなくてはならないため、日本政府に請求権を行使しにくい」という立場を示した。

現在、日本に供託形態で保管されている強制動員労務者と軍人・軍属の不払い賃金は額面価でそれぞれ２億１５００万円、９１００万円など３億６００万円ということだ。

不払い賃金は日本企業が徴用朝鮮人に働かせても支給しなかった賃金のことで、４６年、社会問題にになると日本厚生省が該当の企業に不払い賃金を供託所に預けることを指示した。供託された不払い賃金は現在の価値に換算すれば３兆～４兆ウォンに達することがわかった。

政府は「太平洋戦争強制動員犠牲者支援法」を制定した後、２００８年から「人道的次元で苦痛を慰める」と不払い賃金被害者たちに１円あたり２０００ウォンで換算し、慰労金を与えている。

しかし日帝徴用被害者たちは物価上昇分がきちんと反映されておらず、日本も韓国政府も公式謝罪がないと反発し、一部は受領さえ拒否している。