ほとんどの経済指標が回復傾向を示しているにもかかわらず、雇用市場の冷え込みは相変わらずだ。統計庁によると、７月の就業者数が前年同月比で７万６０００人減った。

就業者数は、政府希望勤労プロジェクトに２５万人が参加したことで６月に４０００人増えたが、１カ月ぶりにまた減少に転じた。希望勤労参加者を除けば就業者は３０万人以上も減っている。

７月には雨の日が多かったため雇用市場がさらに悪化したと、統計庁は説明した。統計庁のチョン・シンスク雇用統計チーム長は「梅雨のために建設の仕事が減り、日雇いが大幅に減少した」と話した。

建設業の就業者数は前年同月比１２万１０００人減。建設のほか、製造業（－１７万３０００人）、卸小売・飲食宿泊業（－１６万５０００人）でも就業者が大幅に減った。年齢別では３０代の就業者が２０万２０００人減り、減少幅が最も大きかった。

ＬＧ経済研究院の呉文碩（オ・ムンソク）経済研究本部長は「景気は上向いているが１年前の水準には達していない。こういう状況が長く続けば消費が委縮し、生産も減る悪循環に陥るおそれがある」と説明した。


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