日本自民党が今月３０日に実施される総選挙に向けて雰囲気を逆転させるため「伝家の宝刀」の‘安保風’を起こすのに力を注いでいるが、依然として苦戦が続いている。

その間、保守安定志向の日本人の間で北朝鮮脅威論や中国警戒論は自民党支持の‘保証小切手’だったが、今回は効力を発揮できずにいる。自民党の政策不在と９０年代以降の度重なる景気低迷で有権者の関心が雇用・福祉・育児・教育など生活・経済分野政策に傾き、安保論争が弱まったのだ。

焦り始めた自民党は安保政策の程度をさらに高めている。当初の計画より１年早い年末に改定される２０１０－２０１４年の防衛大綱では集団的自衛権の必要性が取り上げられ、ミサイル防衛（ＭＤ）システムの早期完成と米国の最新鋭ステルス戦闘機「Ｆ２２ラプター」の導入案も盛り込む予定だ。

自民党内では「核武装論と敵基地攻撃論」も出ている。しかしこうした主張は有権者の変化欲求に埋もれ、政権交代を叫ぶ民主党が依然として優勢を維持している。

◇麻生首相、攻撃的な安保思想を提示＝麻生太郎首相は９日、原爆投下から６４年を迎えて長崎平和公園を訪問した席で、安全保障の強化を主張した。

麻生首相は北朝鮮のミサイル基地を先制攻撃する能力を備えようという主張の「敵基地攻撃能力」を米国が担ってきたことに関し「いまや見直す必要がある」と明らかにした。日本が北朝鮮のミサイル基地を攻撃する能力を持つべきだという意味だ。

また核のない世界を目指して米国に核兵器先制使用を禁止するよう要求するという意見に対しても、麻生首相は「日本の安全確保という面で現実性がない」とし、反対の立場を表した。核の使用禁止を促す記念行事であったが、安保のためなら有事の際の核使用の不可避性を認めるという考えを述べたと解釈されている。

４日、首相傘下の「安全保障と防衛力に関する懇談会」が次期防衛大綱に集団的自衛権を行使できるよう憲法解釈を改めるべきだという報告書を提出したことに対しても、麻生首相は「検討してみる」と述べた。

この報告書は日本の独自の防衛能力強化の必要性を強調しながら、武器輸出を禁止する「武器輸出３原則」の改正も促した。日本政府が１９６７年に設けたこの原則は、共産圏国家などへの武器関連技術の輸出を禁止している。

◇選挙中盤戦でも民主党が優勢＝「新しい日本をつくる国民会議」が９日に主催した政策公約検証大会で、民主党は平均５２．７点を受け、４６．６点の自民党を上回った。民主党は有権者世論調査でも自民党を圧倒している。

世論調査は一般人を対象にした人気投票の側面が強い半面、今回の政策検証には日本総合研究所・日本青年会議所・全国知事会・労働組合団体など９団体が参加し、客観的な政策評価をしたという点で意味が大きい。

政策公約と政権運営ビジョンの２つの分野に分けて検証された今回の評価大会で、民主党は４団体、自民党は３団体でそれぞれ‘判定勝ち’を収めた。２団体は両政党に同じ点数を与えた。自民党は実践力が足りなかった過去の経験から実行力で懐疑的だという評価を受け、民主党は執権経験がないという点で成長戦略が疑問視された。


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