1945年8月6日と9日に日本に投下された原子爆弾の被害者およそ70万人のうち韓国人は約1割の7万人ほどだ。 このうち現在生存しているのは日本人生存者24万5000余人(09年3月現在)の1%をやや超える2700余人にすぎない。
敗戦後、日本政府は被爆者に対する終生無料治療と手当受給措置を提供する「原爆被爆者援護法」を57年に制定したが、韓国人被爆者は排斥して無視してきた。 65年の韓日国交正常化から数十年が過ぎても同じだった。 在外被爆者には手当を与えられないという日本政府の方針を裁判闘争で覆したのも2003年のことだ。 40年間も無視されてきた権利を少しでも取り戻すことになったのは幸いだが、日本人被爆者と韓国人被爆者に対する差別は相変わらずだ。