韓国とインドは７日、自由貿易協定の「経済・貿易緊密化協定（ＣＥＰＡ）」に正式署名する。

人口１２億の巨大な市場が開くことになったのだ。韓・インドＣＥＰＡ協定は、ＢＲＩＣｓ（ブラジル、ロシア、インド、中国）諸国とは初の締結ということで、先行獲得の効果が期待される。

インドは昨年、国内総生産（ＧＤＰ）が１兆２０９７億ドル（約１１５兆円）にのぼり、世界１２位の経済大国だ。通商交渉本部・崔京林（チェ・ギョンリム）ＦＴＡ政策局長は記者懇談会で「正式に署名した後、１０月末まで国会で批准同意案を処理し、来年１月の発効を目指す」と述べた。

現在、韓国がインドに輸出しているのは計５２２７品目。この日公開された協定文によると、うち８５％にあたる４４５９品目に課す関税が今後廃止または削減される。韓国がインドに輸出する品目で最多を占める自動車部品は、関税が８年内に１～５％に引き下げられ、韓国産の冷蔵庫、カラーテレビに課す関税は８年内に５０％削減される。

乗用車は現行の関税率がずっと維持される。韓国産の携帯電話機、コンピューター機器などは発効直後に関税なくインド市場で売ることができるようになる。逆にインドからの輸入は品目数ベースで９３％、輸入額ベースで９０％の関税が即刻または段階的に撤廃あるいは削減される。インドはナフタ・鉄鉱石など原資材を韓国で関税なく販売できる。

コンピューター専門家や経営コンサルタント、英語教師ら一部サービス業の専門職が国内で自由に活動できるようになる。

農水産品については開放の範囲が広くない。コメ、牛肉、冷凍太刀魚、冷凍ワタリガニなど一部敏感な品目は今回の交渉対象から除外し、ＣＥＰＡ発効後も現行の関税率が維持される。


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