東京に住む主婦コバヤシ・ミチコさん（５１）は最近、総選挙を控えて与野党すべての政党のマニフェスト（政策公約）をチェックしている。 これまで夫が支持する候補、印象のよい候補、話し方がうまい候補に投票してきた彼女が変わった理由はただ一つ。 最近、家庭の事情が良くないからだ。 ９０年代の長期不況も難なく乗り越えてきた夫の月給が昨年秋に減ったからだ。 高校に通う娘の塾代もきつくなり、外食や旅行は考えられなくなった。

主婦カワグチ・ユミコさん（３７）は民主党が出した育児手当支援政策に賛成している。 幼稚園に通う娘、年末に出産する２人目の子どものことを考えると、中学卒業まで子ども１人当たり年間３１万２０００円を支給するという公約に引かれる。 出産手当も５５万円にのぼる。 その代わり年収５００万円以上、子どものいない６５歳未満の世帯が年平均３万８０００円を負担することになるという。 しかし出産・育児が国と社会への貢献と見なされているため、相対的な負担はやむを得ないと考えている。

政治とは距離があった主婦が選挙に関心を抱き始めた最も大きな要因は経済問題だ。 長期不況、さらに世界的な金融危機が発生したことで、政府の長期的な政策が国民の生活に直接的な影響を及ぼすということを骨にしみるほど実感した。 このため総選挙を２０余日後に控えた最近、日本ではマニフェストブームが起きている。 マスコミは各政党が発表した政策集を分析する企画を出している。 教育・年金・金融など項目別に政策を比較し、現実性があるかどうかを徹底的に検証している。 先週、専門家と市民団体が自民・公明政権の過去４年間の政策公約を検証する場を設け、１００点満点で４６点という落第点を与えた。 ２００５年の選挙当時に約束した項目が実現されていなかったからだ。 選挙を目前に執権党としては大きな打撃となった。

今回の衆院選は日本でマニフェスト方式で行われる３度目の総選挙だ。 ０３年に北川正恭三重県知事が全国知事会議で「各自マニフェストを書いてみよう」と主張して始まったマニフェスト運動が、いまや日本社会に定着している。 各種の世論調査で「候補者を選択する際に最も重視する点」を尋ねる質問に対し、６年前は「候補の品位・イメージ」という回答が最も多かったが、現在では「政策」という回答が１位だ。

マニフェスト選挙がもたらしたもう一つの変化は、政党と有権者の関係が変わったという点だ。 今までは党代表や候補者が遊説中、「よろしくお願いします」を連発し、「活力ある高齢化社会を作る」という抽象的なスローガンを叫んだとすれば、現在は政策で勝負しなければならない状況になった。 政党と有権者の関係を「お願い」から「約束」に変えたということだ。 当然、誹謗よりも相手の政策の非現実性を攻撃する政策対決が大勢となる。 選挙の終盤まで暴露戦が乱舞する韓国の政治には今からでも見習ってほしい部分だ。


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