韓国の携帯電話料金が主要国で最も高いという公共機関の調査結果をめぐり熱い議論が起きている。

韓国消費者院は韓国の音声通話料金が昨年の購買力平価（ＰＰＰ）基準で１分当たり０．１４４３ドルで、主要１５カ国でトップだったと２９日に発表した。消費者院は韓国の移動通信料金が２００４年の１０位から２００７年に２位に急上昇したと評価した。

米メリルリンチの統計を基に、移動通信加入者１人当たりの月平均通話時間が３時間以上の米国、英国、香港など１５カ国の音声通話料金を比較した結果だ。金額を換算する際には為替相場ではなく、各国通貨の購買力平価のＰＰＰを活用した。

韓国と移動通信加入率が同水準の１０カ国で、各国最大の移動通信社間の料金を比較した結果を見ても、ＳＫテレコムは日本のＮＴＴドコモ、オランダのＫＰＮモバイルに次いで３番目に高かった。消費者院のペク・ビョンソン取引調査研究チーム長は、「経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国のうち２６カ国に香港、シンガポール、イスラエルを加えた２９カ国の音声通話料金を分析した結果、他の国の加入者当たり月平均音声通話料金は４年間で減っているのに対し、韓国はむしろ増えていた」と話している。

こうした発表資料に対し、移動通信業界は反発している。消費者院の資料を基にこの日公正取引委員会が主催した討論会でＳＫテレコムの河盛鎬（ハ・ソンホ）常務は、「海外では１人が複数のＵＳＩＭカードを使うケースが多く、加入者当たり料金が低く計算される点を消費者院は見過ごしている」と反論した。

ギリシャの場合、移動通信加入者数が人口の２倍に上る。国ごとの移動通信料金規模が同水準だとすれば加入者当たり平均料金は移動通信加入者と全人口が同水準の韓国の半分になる。ＯＥＣＤ加盟国の移動通信加入率は平均１３０％水準だ。したがって韓国の平均料金が３０％増し算出されるしかないということだ。

討論者の李忠燮（イ・チュンソプ）ＫＴ常務は、「あえて月使用時間１８０分を境に比較対象国をわけて通信を多く使う国の中で韓国が最も高いというのは納得できない」と述べた。月平均通話時間が３時間未満の１４カ国のうちメキシコを除いては韓国より料金が高かった。為替相場を適用する場合は順位が下がるという指摘も出てきた。

討論に参加した情報通信政策研究院（ＫＩＳＤＩ）のキム・ヒス博士は、「韓国の音声通信料金が所得に比べ高いという議論はあり得るが、客観的基準が不透明な国と比較するのは不適切だ」と指摘している。


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