孫京植（ソン・キョンシク）大韓商工会議所（商議）会長は２３日、「企業が最近、投資を増やすと発表しているのは、政府の投資督励のためではなく、事業の機会を得ているため」と強調した。

孫会長はこの日、済州（チェジュ）新羅（シンラ）ホテルで開かれた記者懇談会で、「企業は経済的な成果が予想できてこそ投資するのであり、政府が圧力を加えるからといって投資するわけではない」とし、このように述べた。 また「企業がグリーン産業に大きな関心を抱いているのは、新しい成長動力をこの分野で見いだせる可能性があるため」と説明した。

孫会長は「韓国経済が本格的な回復期に入ったと確信するのはまだ早い」と指摘した。 このため金融引き締めなどの政策対応は慎重にすべきだ、と主張した。 孫会長は「韓国の輸出市場である先進国の経済が依然として厳しく、投資や消費など内需が振るわない」とし「現在の景気回復の兆しは政府の浮揚策による部分が大きい」と述べた。 したがって実体経済が本格的に回復する兆しが確実に表れるまでは現在の政策基調を維持しなければならない、と強調した。

孫会長は双竜（サンヨン）自動車問題について「スト長期化で会社の純資産価値がずっと低下し、協力会社の職員にまで影響が出ている。労組もこうした問題を認識し、使用者側と妥協してストを終えるべきだ」と訴えた。