たばこを吸う男性が増えている。成人男性の喫煙率は２０００年以降下がり続けていたが、昨年末にブレーキがかかってからは上昇に転じている。政府は禁煙政策の効力が落ち喫煙率が上がっていると解釈している。一部では金融危機により商売がうまくいかなかったり、働き口を失った人が、たばこを吸い始めたり、喫煙を再開しているものとみられる。

保健福祉家族部は２００９年上半期の喫煙実態調査の結果を２２日に発表した。李錫圭（イ・ソクキュ）口腔生活課長は、「先月に全国の成人男女３０００人を対象に電話でアンケート調査を行った結果、成人男性の喫煙率は４１．１％で、６カ月前の４０．９％から０．２ポイント上昇した。成人男性の喫煙率が上昇に転じたことから、積極的な禁煙政策を進める」と述べた。

昨年６月の調査では成人男性の喫煙率は４０．４％だった。女性喫煙率は昨年６月の３．７％から昨年１２月には４．１％に上がったが、今回の調査では３．６％に下がっている。

政府はこの５年間にさまざまな禁煙政策を進めてきた。たばこ価格を引き上げ、禁煙区域を大幅に拡大した。政府はこうした政策の効力が落ちているものと見て新たな規制策を進めている。代表的なものがマーケティング規制の強化だ。世界保健機関（ＷＨＯ）のたばこ規制枠組み条約に合わせ来年８月までに「マイルド」「ライト」など害が少ないたばこと誤った認識を与える銘柄名の使用を制限することにした。またネットカフェや公園など公共施設全体を禁煙区域に指定し、地方自治体の禁煙条例制定を支援する方針だ。しかし専門家はたばこ価格の引き上げやたばこパッケージへの警告写真義務づけなどより強力な金融政策が必要だと主張している。禁煙運動協議会のキム・イルスン会長は、「最近の経済危機と合わせ喫煙率が上がったり、禁煙ムードが後退しており、強力な禁煙政策を展開すべきだ」としている。

今回の実態調査によると、喫煙者の５８．７％が習慣的にたばこを吸うと答えた。ストレスのためたばこを吸う人も３２．５％に上った。また喫煙者７１．２％が禁煙に挑戦したが失敗していた。


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