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【社説】処罰が強化された著作権法、青少年教育も徹底すべき

2009.07.22 09:20
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4月に国会を通過した改正著作権法が明日から施行される。著作権・産業財産権で構成される知的財産権の強力な保護と育成は世界的な傾向だ。しかし韓国では先進国のものをひとまずコピーしてきた圧縮成長期の誤った遺産が随所に残っている。米国の知的財産権監視対象国リストから20年ぶりに卒業してまだ3カ月も経っていない。改正された法が著作権意識を画期的に高めるのに寄与することを望む。全国民的な話題となった独立映画「ウォナンソリ」が違法動画ファイルの流通で深刻な被害を受けたが、こうした事態が繰り返されてはならない。

改正著作権法は違法・合法の基準はそのまま維持したものの、処罰規定を大幅に強化した。特に営利目的の常習的な不法送信者(ヘビーアップローダー)が主な対象だ。昨年発足した文化体育観光部傘下の「著作権警察」が今年上半期に摘発したヘビーアップローダー、オンラインサービス提供者、違法DVD制作者43人のうち、あるウェブハード企業は会員が49万人で、60億ウォン(約4億5000万円)を稼いだことが明らかになった。改正著作権法によると、違法複製物をインターネットで広めたネットユーザーにはファイル削除・送信中断を命令でき、これに応じなければアカウントや掲示板を最長6カ月停止できる。これに対して「オンライン弾圧」と主張するのは実態の誇張・歪曲だ。何よりも映画・音楽は無料で手に入るという意識から捨てなければならない。著作権の保護がなければ「チャングム」や「冬のソナタ」も海外で莫大な収益を得られないという点を再確認する必要がある。

そうだとしても処罰万能主義は望ましくない。特に青少年には体系的な教育と広報が優先されるべきだ。著作権法違反容疑で立件された青少年は06年の611人から昨年は2万3470人に急増した。青少年前科者の量産を防ぐために検察が「著作権教育条件付き起訴猶予」制度を導入し、来年2月まで一時的に青少年の初犯は調査なく不起訴(却下)とすることにしたが、根本対策にはならない。当局とポータル、各級学校、保護者が‘著作権教師’となって指導しなければならない。
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