北朝鮮の事情に詳しい北朝鮮消息筋が２０日伝えたところによると、北朝鮮は近く離散家族再会事業の再開に向けた赤十字会談を提案する予定だ。

同筋は「北朝鮮が秋夕（チュソク、中秋）を期して離散家族再会事業を進める方針を内部的に決めた」とした後「離散家族の再会に向けた事前の手続きのため、赤十字社を通じ南北（韓国・北朝鮮）接触を提案するだろう」と伝えた。

離散家族再会事業が再開されるためには、ひとまず南北の赤十字が日程・場所に合意し、申請者を受け付けた後、生死確認作業、再会対象者の決定などの手続きを踏むことになる。同筋は「再会の規模などをまだ確定していないが、北朝鮮が予定している再会の場所は金剛山（クムガンサン）」とした後「北朝鮮のこうした決定は、国防委員会が主管してきた対南（韓国）関連事業の一部が、外務省と朝鮮労働党の統一戦線部に移管、統一戦線部が積極的な姿勢を示すことによるもの」と説明した。

これに対し統一部当局者は「まだ北朝鮮から提案や言質はなかった」としながらも「しかし政府はいろんな可能性を視野に入れ、すべての場合に備えている」と話した。問題は、北朝鮮が提案する場合、現在の状況で、実際の再会につながるかどうかだ。政府としては、北朝鮮が拘束しているユ某氏（開城工業団地で働く韓国人）の解放問題を解決せねばならないという課題を抱えている。

また離散家族問題とともに、拉北者（北朝鮮へ拉致された人）や韓国軍捕虜の帰還問題も依然として原点にとどまっている。これら諸問題は北朝鮮が議論すら忌避する懸案だ。そのため北朝鮮が離散家族再会事業のカードを取り出すとしても、韓国政府がこれを無条件に受け入れるには負担があることから、交渉の障害物となる公算が大きい。

統一研究院の全賢俊（チョン・ヒョンジュン）上級研究員は「政府としては受け入れにくくも断りにくい問題を投じ、主導権を握るための措置とみられる」という見方を示した。逆に北朝鮮は再会が実現すれば、南北関係で主導権を握ることができ、決裂しても韓国側の責任にすることができる。どうなっても、大きな負担がない。しかし「北朝鮮の対南政策が変わった」という見解もある。ある国策研究機関の対北専門家は「これまでの国際社会と政府の圧迫に対し、北朝鮮が応じたもの」と分析した。


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