日本の食品最大手キリンホールディングスと２位のサントリーホールディングスが経営統合を目標に交渉を進めている。両社は年内の合意を目標に、現在持ち株会社の統合案を最終調整していると日本経済新聞が１３日に報道した。両社が統合すると売上総額は年間３兆８２００億円で、米コカ・コーラの２兆９６００億円を上回る。両社は景気悪化と少子高齢化に備えるため統合を急いでいる。日本では人口が減る見通しの上、酒類消費が減少しており、飲料・酒類業の前途は明るくない状況だ。キリンとサントリーの経営を統合し、管理・開発・流通費用を大幅に抑える方針だ。また国内市場の収益基盤を強化し、成長が予想される開発途上国など海外市場を共同開拓することを目標にしている。

キリンとサントリーは両社の統合を通じて確保した資金で、世界最大のビール会社アンハイザーブッシュ・インベブ（ベルギー）だけでなく、飲料分野で世界最大のペプシコーラ、コカ・コーラなどとも本格的に競争する見通しだ。関連会社の買収合併に乗り出し世界的な酒類・飲料メーカーに成長するという共同の目標を立てている。
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