第２四半期（４－６月）の韓国経済は２．３％の成長を遂げた。韓国銀行は韓国経済が下半期にもプラス成長、来年には３．６％の成長が可能だとの見通しを示した。韓国銀行調査局長は、「再度景気が低迷するダブルディップの可能性は排除している」とする。輸出を成長動力としてきた韓国経済が来年には潜在成長率水準に回復するという話だ。先週には三星（サムスン）電子をはじめとする核心企業が期待以上の驚きの業績を発表した。こうして経済指標が好転し、政界では減税猶予の動きまで頭をもたげている。

しかし世界の経済状況はまだまだだ。依然として薄氷を踏んでいる。先週末に米国家経済委員会のサマース委員長は、「米国経済の最悪の状況はまだ来ていない」と警告した。

サマース委員長は、毎日オバマ米大統領に経済状況を報告する核心人物だ。その口から「より多くの働き口が消え、米国の国内総生産（ＧＤＰ）がさらに下がっとしても驚かないだろう」という見方まで飛び出した。米国経済の方向性を示す核心指標の消費支出と失業率がより悪化しかねないという意味だ。

一皮むいてみれば韓国経済の上半期の成績表にも特需要因が決定的に寄与した。内需浮揚のための財政拡大、ウォン安にともなう輸出好調がそれだ。税金減免による乗用車販売は前年同期比５０％も増えた。ここに中国特需も加勢した。破格の税制優遇で今年上半期に中国市場での自動車販売台数は米国を抑え世界一に浮上した。中国内陸地域の家電製品販売は記録的に増えた。内需浮揚のため中国銀行は１０００兆ウォン以上の新規融資を増やした。

もちろん世界経済が崩壊の危機を脱したのは事実だ。韓国経済が他の国に比べ善戦していることも明らかだ。しかし人為的な景気浮揚はその効果が一時的にしかならない。韓国経済の実情はこうしたバブルを取り除いた後にわかるだろう。上半期の設備投資はマイナス２０．９％を記録し、下半期の民間消費はマイナス０．２％と後退する見通しだ。人為的な景気浮揚にもかかわらず、民間部門は自生的復元力を回復できずにいるのだ。世界の失業率は上昇の一路で、世界の貿易量も減少している。こうした状況で韓国だけ「一人勝ち」を語るのは無理だ。

いまは無理に経済政策を転換する時期がないと考える。１９３０年代の大恐慌当時に米国は一時的な景気好転に幻惑し緊張を緩めたためさらに大きな災いを招いた。いつにも増して錯視現象から警戒する必要がある。世界経済と民間部門の自生力回復を十分に確認した後に政策路線を変えても遅くないだろう。ツバメ１～２羽が飛んできたと国の経済全体が危険な賭けに出るときではない。


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