７日に始まった国家の中枢機関、電算網への「ＤＤｏＳ（分散サービス妨害）攻撃」が５日ぶりに鎮まりつつある。３回にわたる攻撃で、国内だけでもおよそ５０の国家・民間の各サイトが作動を止められ、感染した「ゾンビパソコン」（ウイルスに感染したり、不正侵入者に遠隔操縦ソフトを仕掛けられたりしたまま、ユーザーがこのことに気付かずに放置されているパソコン）のハードディスクが破壊される被害を受けた。

ところが、いざ消滅しつつあるＤＤｏＳ攻撃よりも騒々しかったのは政界の「サイバー北風」（北朝鮮関連推定説）をめぐる議論だ。「サイバー北風」という言葉の中には、韓国内の対立に発展する場合、国民の分裂を起こす、より怖い悪性のコードが内蔵されているからだ。「サイバー北風」論は８日、野党民主党が「ＭＢ（李明博大統領のこと）が進める悪法のテロ防止法を視野に入れた国家情報院の働きかけ」と初めて指摘した。

国情院が同午後、国会の与野党情報委員会に提出した書面報告に「攻撃の主体は北朝鮮または北朝鮮追従勢力と推定される」と記したのが起爆剤となった。金裕貞（キム・ユジョン）民主党スポークスマンは１２日「独裁政権時代の定番メニューだった北風をＤＤｏＳ攻撃にまで利用しようとしている」とした後「テロ防止法などを進めようとする意図を座視しない」と強調した。

民主党・情報委員会の幹事を務める朴映宣（パク・ヨンソン）議員も１０日、国会情報委員会の報告に出席した国情院のパク・ソンド第２次長に「直接の証拠もないのに、テロ防止法を狙ったものではないか」と追及した。李康来（イ・カンレ）院内代表はもう一歩進み「ネットユーザーの間では“政府の自作自演”という見方も広がっている」と非難した。民主党が提起したこうした諸疑惑はいったんつじつまが合わない。

国情院の「黒い意図」と非難したテロ防止法は、今回のサイバー攻撃とは関係がない。サイバーテロに備えた国家レベルのコントロールタワーを設けるという内容の同法案は、与党ハンナラ党の孔星鎮（コン・ソンジン）議員が昨年１０月、国会に提出した「国家サイバー危機管理法案」だからだ。

国情院のパク・ソンド第２次長は懇談会で「国情院が今回テロ防止法の処理は要請したことがない」とした上で「しかし（サイバーテロに備えた）国家的なコントロールタワーはどこにでも早期に設置しなければいけない」と説明したという。しかも民主党はメディア法の処理を防ぐとして常任委員会への出席も拒み、９日、国情院の懸案報告のために予定された情報委員会の会議にも出席しなかった。

背後に北朝鮮が取りあげられているからといって、対策づくりまで拒否するという態度に思われるほかない。国情院も「サイバー北風の助長」といわれるほど、慎重でなかったのは同様であった。対テロ担当局長は１０日、ハンナラ党の主要党役員会議で「かつてから中国の瀋陽を拠点に活動していた北朝鮮のハッカーグループとの関連性を追跡中だ」と報告した。

翌日、一部メディアが「（同事件を行った）北朝鮮のハッカーグループのＩＰアドレスを確認した」と報じると「先走った報道」だとし「まだ北朝鮮が行ったとは最終的に確認できていない」と鎮火に出たこともあった。セキュリティが求められる捜査中の懸案を国会情報委員会でもない、政党の党役員会議で公開し、捜査の難航を自ら招き、不必要な政争ばかりあおった格好となったのだ。


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