－－米国は非常に強硬だ。今回は積極的に取り組むという立場なのでは。

「冷静に見る必要がある。米国の政策決定に大きな影響を与える軍需業界の立場では、北朝鮮は絶対的に必要とされる存在だ。これらが作成する報告書で、最も脅威となる国のトップに北朝鮮が選ばれるのが証拠だ。しかしオバマ米大統領は新人政治家であることから、軍需産業の利益とは距離がある。オバマ政権は改革・開放、民主主義、人権を強調する。柔軟性を持って多様性を包容するという原則もある。ヒラリー・クリントン国務相は中間の立場だ。半面、ネオコン（新保守主義派）は北朝鮮を攻撃すべきたと強調する。対話と衝突をめぐり、混沌とした状態なのだ」。

－－北朝鮮に拘束中の米国人女性記者問題についても意見を交わしたか。

「記者らは招待所で元気に過ごしているという。ただ北朝鮮を非難する番組を制作しようとしたことに対し非常に怒っていた。米国が立場を表明せずにいることを残念がっているのも感じられた。政治的に十分解決できるという印象を受けた」。

－－盧武鉉（ノ・ムヒョン）前大統領が死去した際に弔問団を派遣せず、核実験に踏み切ったのをめぐっては批判する声が高まっているが。

「核実験はかなり以前から計画されていたようだ。実験の直前に盧大統領が亡くなったから、当惑したらしい。弔問団の派遣については、悩んだようだ。南北（韓国・北朝鮮）関係が停滞する状況で、韓国政府の承認を受けねばならない弔問を進めるわけにはいかなかったそうだ。現代（ヒョンデ）グループの鄭周永（チョン・ジュヨン）、鄭夢憲（チョン・モンホン）会長らの葬式当時は関係が良く、対応しやすかったが、現在はそうでないということだ」。

－－南北関係の見通しは。

「北朝鮮は韓国の現政権とは何もしたくないという極端な立場のようだ。次期政権に期待感を寄せているようだった。次の選挙でも現政権と北朝鮮関連政策の基調を同じくする政権が誕生する場合、南北関係の停滞は長引くことになるだろう」。

◇朴漢植教授＝０４年１１月に北朝鮮と米国の民間専門家らが参加した「トラック２対話」を開催するなど朝米両国の民間交流を主導した北朝鮮専門家。これまで北朝鮮を約４０回訪問している。オバマ候補（０８年の米大統領選当時）の韓半島政策チーム長らと親密な仲とされる。


「北、間もなく党と人民による後継推戴あるだろう」（１）


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