１０日、金海烽下（キムヘ・ポンハ）村で行われる盧武鉉（ノ・ムヒョン）前大統領の四十九日の法要が、半月空転している６月国会のまた新たな変数となっている。

ウ・ユングン院内首席副代表ら民主党関係者たちは「四十九日の法要が終わる１０日以後には登院交渉が本格化されるだろう」と口を揃えて言う。盧前大統領逝去に対する李明博（イ･ミョンバク）大統領の謝罪など民主党が要求してきた５大条件が受け入れられない状態で四十九日の法要が終わる前に与党と妥協する姿を見せるのは難しいという。ハンナラ党も四十九日の法要が終わる前に争点法案を進めれば、世論の向かい風を受けるという雰囲気が形成されている。

民主党強硬派内では四十九日の法要を契機に弔問政局を盛りたてて争点法案交渉に有利な局面を造成しようという動きも出ている。丁世均（チョン・セギュン）代表も８日、最高委員会議で「盧前大統領を死に追いやったのは、政治の報復であることに異議を申し立てる国民はいないほどだ」とし、盧前大統領を再び取り上げた。しかし党の核心関係者は「四十九日の法要で弔問政局を行うのは共感を得られにくい無理な手段」とし「純粋な哀悼行事として四十九日の法要を行い、以後、継続可能な論争を見つける必要がある」と強調した。


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