国家情報院（国情院）は７日、青瓦台（チョンワデ、大統領府）や国防部のホームページなど韓米２６サイトに対するＤＤｏＳ（分散サービス妨害）攻撃は北朝鮮または北朝鮮追従勢力によるものと推定されると８日、明らかにした。国情院はこの日午後、国会情報委所属の与野党議員にこうした内容を報告した。

情報委の関係者は「国情院は北朝鮮がサイバー挑発を行うという複数の兆候をつかみ、今回の攻撃に備えたが、攻撃を遮断するのは技術的に不可能だったという」と述べた。

政府の関係者も「北朝鮮祖国平和統一委員会の報道官が先月２６日、米国のサイバーテロ対応訓練である‘サイバーストーム’に対して強力な非難の立場を表した」とし「これが今回のＤＤｏＳ攻撃と関係している可能性がある」と明らかにした。ただ、国情院は北朝鮮が今回の攻撃に介入したという具体的な根拠は提示しなかった。

民主党の盧英敏（ノ・ヨンミン）報道官は「国情院が現政権の南北対決政策を正当化するために性急な発表をしたのではないか疑わしい」と主張した。

検察と警察は悪性コード配布者とその場所を追跡するのに力を注いでいる。ソウル中央地検のノ・スングォン先端犯罪捜査２部長は「国内２万３０００台と海外２０００台のコンピューターがサイバーテロに動員されたと集計された」と述べた。

捜査の結果、ソウル東大門区（トンデムング）のあるケーブル放送が提供するインターネットサービス加入者のＰＣの大半が感染していることが分かった。警察はこの地域のある家庭のＰＣを確保し、悪性コードを分析した。その結果、青瓦台・国防部・ネイバーなど国内１２サイトとホワイトハウス・国務省など米国１４サイトに対して「７月７日午後７時に攻撃しろ」という命令が隠れているのを発見した。

キム・ジェギュ警察庁サイバーテロ対応センター長は「今回の悪性コードは感染コンピューターが自ら攻撃を始めるように作られたという点でアップグレードされている」と説明した。

韓国情報保護振興院（ＫＩＳＡ）のシン・ファス利用者保護チーム長は８日、「１次攻撃の対象だった６サイトと１次対象ではなかった国情院・国民銀行など１０サイトに対する２次攻撃が始まった」と明らかにした。

国情院の関係者は「北朝鮮の仕業と推定されるという報道の後、２次攻撃が始まった」とし「今後さらに追加の攻撃があるとみて対策を講じている」と述べた。


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