李明博（イ・ミョンバク）大統領が２日、大韓商工会議所で開かれた第３回官民合同会議で企業の投資拡大を改めて督励した。これに対し大企業も新たな投資を検討すると答えた。

李大統領はこの日の会議で、「企業は見通しが立たなければ（投資を）しないが、政府が投資環境をしっかり作っている。果敢に規制を解除し、（許可に）２～３年かかっていたものを半年でできるようにした」と述べた。また、「個別の企業に制約となっていることも解決できるようシステムができている。これからは企業が投資をどのようにするのかということが最も重要だ」と強調した。政府がここまで企業が投資できるよう環境を整えてきただけに、これからは企業が投資を決心すべきだとの点を明確にしたものだ。李大統領は１日に行われた第２回地域投資博覧会でも、「企業が果敢に先制投資することが社会的責任だと思う」と述べていた。

ＬＧグループの具本茂（ク・ボンム）会長と韓美薬品の林盛基（イム・ソンギ）会長らが「首都圏の宅地を開発する際に研究開発（Ｒ＆Ｄ）施設を優先的に割り当ててほしい」「Ｒ＆Ｄ投資に対する税額控除を拡大してほしい」という要求を出した。ＫＴの李錫采（イ・ソクチェ）会長は、「ＩＰＴＶやワイブロなどのインフラ構築に政府の共同投資が必要だ」という意見を出し、東進（トンジン）セミケムの李富燮（イ・ブソプ）代表は、「生産ライン増設に資金支援が必要だ」と申し入れた。

この日の官民合同会議に出席したＳＴＸグループの姜徳寿（カン・ドクス）は「下半期に造船など製造業分野に５０００億ウォン（約３７４億円）を新規投資したい」と大統領の投資督励に答えた。

大統領が連日投資拡大を促しており、企業もそれなりに努力している点を強調している。サムスングループ関係者は、「金融危機により経営環境が不確実だが、未来に向けた投資は継続してきた。これからも系列会社ごとに戦略事業に対する投資は続くだろう」と話す。

今年は昨年と同水準の１１兆３０００億ウォンを投資する計画のＬＧグループは、不況を考えればとても積極的に投資しているという立場だ。現代（ヒョンデ）自動車グループも苦しい経済環境の中で例年水準の９兆ウォンの投資を決定し、これを遅滞なく進めることが目標だとしている。ＳＫグループの権五勇（クォン・オヨン）ブランド管理本部長は、「グループのＲ＆Ｄ投資を昨年の１兆１０００億ウォンから今年は１兆３０００億ウォンに増やした。新たな投資事業を継続して構想している」と明らかにした。

ハンファグループの張一炯（チャン・イルヒョン）広報担当副社長は、「ハンファ石油化学を中心に太陽光事業への投資を検討中だ。レジャー産業にも新たな投資を検討している」と述べた。