国防部が軍の飛行場周辺の騒音被害地域に８５００億ウォン（約６４０憶円）規模の補償を推進する。

国防部は１８日、ハンナラ党第２政策調整委員会との実務党政で「軍用飛行場騒音対策支援法」制定案を政府立法形態で発議すると報告した。軍の飛行場騒音被害について政府が制定案を出したのは今回が初めてだ。

軍の飛行場騒音は該当の地域住民たちには以前から問題になっていたものだ。最近はソウル中央地方裁判所が水原（スウォン）軍事飛行場隣近住民３万６９０人に４８０億ウォンを賠償するよう判決を下している。

国防部が用意中の法案は、航空機騒音が８５ＷＥＣＰＮＬ（＝うるささ指数）以上の地域住民６万８０００世帯に８５６２億ウォンを支援する内容だ。米軍飛行場３か所と射撃６カ所も含まれる。ファン・ジンハ第２政策調整委員会委員長は「民間空港、外国の補償基準と比べて合理的な補償案を用意しようと思う」と述べた。

しかし防音施設設置や飛行場移転の代わりに金銭的補償が中心という点で「弥縫策だ」という指摘もある。

キム・ソンフェ第２政策調停委員会委員長は「８５ＷＥＣＰＮＬ以下の地域住民たちも確かに騒音被害を受けているので論難の余地がある」と述べた。国防部は２０１０年からこの法を施行する計画だ。