人民大学国際関係学科の時殷弘教授は「中国政府はまだ北朝鮮政策を変えるべき時点ではないと判断するかもしれないが、北朝鮮が韓半島で軍事的衝突を起こす場合、北東アジアの安定のために北朝鮮への石油供給を中断するほかないために、（今から）北朝鮮政策の変化が必要とされる」という認識を表した。

韓半島安定の崩壊は「中国の韓半島政策におけるマジノ線」というのが同氏の説明だ。シンガポール国立大学東アジア研究所の鄭永年所長は「中国は北朝鮮が最も望んでいる“安保”を保証せず、北朝鮮への影響力を喪失した。中国は米国の対韓防衛条約のように、北朝鮮の安全を完全に保証することも、国際社会ととも対北制裁に加わることもできず、非常に厳しい立場に立たされている」と分析した。

鄭所長はしかし「北核問題を解決するため、中国が主導する６カ国協議の価値は依然として有効」としながらも「ただ中国の役割が“仲裁者”から“当事者”に変わらねばならない」と指摘した。その理由に「北朝鮮の核問題は（北朝鮮の主張通り）北朝鮮と米国の問題ではなく、中国の目の前で展開される核の問題という点から、中国への影響が大きいからだ」と説明した。

ソウル大学国際大学院のシン・ソンホ教授は「中国は６カ国協議当時国のうち、北朝鮮に対し最も大きな影響力を持っているが、この影響力を行使した後、どんな事態が発生するかがわからないために実力の行使を忌避しているようだ」と分析した。これに先立ち香港・城市大学現代中国研究所の鄭宇碩教授も中央日報とのインタビューで「中国の外交政策の基調が改革・開放以降、“国益中心”に転じたために北朝鮮をこれ以上血盟とは見なさない」と述べた。


「中国の放任が北核問題育てた」北朝鮮政策変えるべき（１）