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【その時の今日】朝鮮総督府の土地調査事業が完了…大地主なった日本人夫婦

2009.06.19 10:17
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1918年6月18日は、朝鮮総督府が植民統治の基盤を固めるために1910年から8年間にわたり全国を対象に行った土地調査事業が終わった日だ。

同事業で大韓帝国の皇室と政府が所有する土地、村または門中の公有地、そして荒蕪地はすべて総督府の所有になり、土地を奪われた農民ら数百万人は小作農に転落した。大地主になった総督府は土地を東洋拓殖株式会社をはじめとする不二興業など土地会社と移住者に安価で譲った。

官吏の制帽と圓衫(韓国女性固有の礼服)で身を装った年老いた新郎・新婦(写真=独立記念館所蔵)は、当時朝鮮に渡って大地主になった日本人夫婦だ。2人は伝統的な両班(ヤンバン 朝鮮時代の特権的な官僚階級)の地主とは異なる顔の「吸血鬼」だった。

当時の日本による帝国主義は領土を略奪したドラキュラだったというのが、韓国市民社会の普遍的な歴史の記憶だ。ドラキュラに吸血されていなければ一世紀前の開化期にすでに自力で近代化を成し遂げたはずなのに、日本の帝国主義のために実現できなかったということだ。

冷戦時代に韓国は、映画のように彼我と善悪の区分が鮮明な二分法を通じて植民地時代を見た。そのとき誰も「植民地時代には収奪があっただけで開発はなかった」という韓国史学界が築いた「収奪論」にクエスチョンークを付けなかった。冷戦が終わった後、民族と民衆を主語とする「内在的発展論」は統計という客観的指標を掲げた「経済成長史学者」の激しい挑戦に直面した。

こうした学者らは朝鮮後期に自生的な近代が芽生えたと考えていない。ドラキュラに噛まれた犠牲者も吸血鬼になるように、60年代以降の韓国の急速な経済成長の起源は、ドラキュラに吸血された植民地時代から見いだすべきだと主張する。搾取に向けた土地調査事業も「近代的な土地私有制度の確立」を通じて解放(独立)後の経済発展に寄与した、ということだ。

植民地時代に収奪ばかり行われたわけではなく開発も並存したという「植民地近代化論」に一撃を食らった固い民族主義の談論に亀裂が生じ始めた。しかし今日の韓国の市民社会には、他者への差別や排除を誘発する民族主義を脱却すべきだとする人や、環境の破壊や大規模な殺戮(さつりく)が行われた近代の何がよいのかと批判する人も存在する。

「脱民族」と「脱近代」を叫ぶ人たちの目には、「植民地近代化論」もドラキュラになることを夢見る近代至上主義という点で、民族主義の談論と双生児として映るだけだ。より良い未来社会を作るために衝突する歴史の記憶の間隙を狭めることがいつになく必要とされる今日この頃だ。

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