最近統計庁が発表した雇用動向を見ると、4月にやや足踏みしていた失業者数は5月に入りまた増加に転じた。今年に入り働き口を失い失業手当てを申請する人は1日平均3000人、毎月10万人近くに上る。一部経済指標が好転しているとはいうが、世界的な経済危機がどのような形で展開するかわからない状況で今後どれだけ多くの人が仕事を失うことになるか心配になる。2月に労使民政がワークシェアリングに合意したことも危機克服のためには雇用を維持することがなにより重要だとの点で考えを同じくしたためだ。
一生懸命に働いている労働者が自分の意志とは関係なく職場を去らねばならない状況が目前に近づいている。7月1日を起点に法律で定められた使用期間2年を超える非正規労働者が出てくるため だ。現行の「期間制・短時間労働者保護などに関する法律」(非正規職法)によると、企業は2年以上雇用している非正社員を正社員に転換するか解雇するかしなければならない。非正社員を保護しようという趣旨から作られた法律の内容だ。しかし韓国の経済状況と企業の現実を見るとむしろ反対の結果をもたらす可能性を多くの人が知っている。